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令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（鹿児島県版）

令和2年12月
熊本国税局

調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が390件（前事務年度491件）、着眼調査が95件（同119件）であり、簡易な接触の件数は2,501件（同3,589件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,986件（同4,199件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,569件（同1,939件）となっています。

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF/188KB）

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、36億3千1百万円（同35億4千9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは34億7千4百万円（同33億5千7百万円）、着眼調査によるものは1億5千7百万円（同1億9千2百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は14億2千4百万円（同18億4百万円）となっており、調査等合計では50億5千5百万円（同53億5千3百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、6億9千8百万円（同5億1千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは6億8千7百万円（同4億9千5百万円）、着眼調査によるものは1千1百万円（同1千6百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は8千9百万円（同7千6百万円）となっており、調査等合計では7億8千7百万円（同5億8千7百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況　正誤表（PDF/188KB）

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
          特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 491   119   610   3,589   4,199  
390 79.4% 95 79.8% 485 79.5% 2,501 69.7% 2,986 71.1%
2 申告漏れ等の 件 428   62   490   1,449   1,939  
非違件数 346 80.8% 45 72.6% 391 79.8% 1,178 81.3% 1,569 80.9%
3 申告漏れ 万円 335,749   19,175   354,924   180,396   535,319  
所得金額 347,376 103.5% 15,729 82.0% 363,105 102.3% 142,408 78.9% 505,514 94.4%
4 追徴税額 本税 万円 41,258   1,403   42,660   7,519   50,180  
57,784 140.1% 977 69.6% 58,761 137.7% 8,823 117.3% 67,584 134.7%
5 加算税 万円 8,267   183   8,449   52   8,501  
10,951 132.5% 105 57.4% 11,056 130.9% 47 90.4% 11,103 130.6%
6 計 万円 49,524   1,585   51,110   7,571   58,681  
68,736 138.8% 1,081 68.2% 69,817 136.6% 8,869 117.1% 78,686 134.1%
7 一件当たり 申告漏れ 万円 684   161   582   50   128  
所得金額 891 130.3% 166 103.1% 749 128.7% 57 114.0% 169 132.0%
8 追徴税額 本税 万円 84   12   70   2   12  
148 176.2% 10 83.3% 121 172.9% 4 200.0% 23 191.7%
9 加算税 万円 17   2   14   0.1   2  
28 164.7% 1 50.0% 23 164.3% 0.1 100.0% 4 200.0%
10 計 万円 101   13   84   2   14  
176 174.3% 11 84.6% 144 171.4% 4 200.0% 26 185.7%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/188KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、134件（前事務年度195件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、63件（同161件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、2億4千4百万円（同10億8千3百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 195 134 68.7
  土地建物等 190 126 66.3
  株式等 5 8 160.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 161 63 39.1
  土地建物等 156 55 35.3
  株式等 5 8 160.0
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 82.6 47.0 ▲35.6
  土地建物等 82.1 43.7 ▲38.4
  株式等 100.0 100.0 0.0
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 108,335 24,428 22.5
  土地建物等 104,123 20,651 19.8
  株式等 4,211 3,777 89.7
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 556 182 32.7
  土地建物等 548 164 29.9
  株式等 842 472 56.1

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が255件（前事務年度319件）、着眼調査が64件（同83件）であり、簡易な接触の件数は384件（同678件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は703件（同1,080件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は455件（同742件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、2億5千万円（同2億7千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは2億3千9百万円（同2億5千2百万円）、着眼調査によるものは1千1百万円（同2千万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1千1百万円（同6千8百万円）となっており、調査等合計では2億6千1百万円（同3億4千万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 319   83   402   678   1,080  
255 79.9% 64 77.1% 319 79.4% 384 56.6% 703 65.1%
2 申告漏れ等の 件 268   63   331   411   742  
非違件数 223 83.2% 50 79.4% 273 82.5% 182 44.3% 455 61.3%
3 追徴税額 本税 万円 20,764   1,693   22,457   6,538   28,994  
19,580 94.3% 929 54.9% 20,509 91.3% 1,073 16.4% 21,582 74.4%
4 加算税 万円 4,454   342   4,796   212   5,008  
4,282 96.1% 203 59.4% 4,486 93.5% 70 33.0% 4,555 91.0%
5 計 万円 25,217   2,035   27,252   6,750   34,002  
23,862 94.6% 1,133 55.7% 24,994 91.7% 1,143 16.9% 26,137 76.9%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 65   20   56   10   27  
77 118.5% 15 75.0% 64 114.3% 3 30.0% 31 114.8%
7 加算税 万円 14   4   12   0.3   5  
17 121.4% 3 75.0% 14 116.7% 0.2 66.7% 6 120.0%
8 計 万円 79   25   68   10   32  
94 119.0% 18 72.0% 78 114.7% 3 30.0% 37 115.6%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. ３　上段は、前事務年度の計数である。

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