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令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（熊本県版）

令和2年12月
熊本国税局

調査等の状況

１　所得税の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が452件（前事務年度589件）、着眼調査が107件（同184件）であり、簡易な接触の件数は5,567件（同6,880件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は6,126件（同7,653件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,701件（同3,320件）となっています。

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF/177KB）

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、48億2百万円（同53億2千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは46億2千3百万円（同49億3千9百万円）、着眼調査によるものは1億8千万円（同3億8千1百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は29億2千3百万円（同19億2千5百万円）となっており、調査等合計では77億2千6百万円（同72億4千6百万円）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況 正誤表（PDF/177KB）

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、8億5千3百万円（同9億9千5百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは8億3千7百万円（同9億6千7百万円）、着眼調査によるものは1千6百万円（同2千8百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億3千3百万円（同2億2千5百万円）となっており、調査等合計では9億8千6百万円（同12億2千万円）となっています。

(参考)

  • １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
          特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 589   184   773   6,880   7,653  
452 76.7% 107 58.2% 559 72.3% 5,567 80.9% 6,126 80.0%
2 申告漏れ等の 件 537   116   653   2,667   3,320  
非違件数 419 78.0% 78 67.2% 497 76.1% 2,204 82.6% 2,701 81.4%
3 申告漏れ 万円 493,938   38,119   532,057   192,532   724,589  
所得金額 462,254 93.6% 17,982 47.2% 480,236 90.3% 292,317 151.8% 772,552 106.6%
4 追徴税額 本税 万円 79,279   2,440   81,719   22,402   104,122  
68,250 86.1% 1,469 60.2% 69,719 85.3% 13,143 58.7% 82,862 79.6%
5 加算税 万円 17,450   347   17,798   83   17,880  
15,439 88.5% 146 42.1% 15,585 87.6% 119 143.4% 15,703 87.8%
6 計 万円 96,729   2,788   99,517   22,485   122,002  
83,689 86.5% 1,615 57.9% 85,304 85.7% 13,261 59.0% 98,565 80.8%
7 一件当たり 申告漏れ 万円 839   207   688   28   95  
所得金額 1,023 121.9% 168 81.2% 859 124.9% 53 189.3% 126 132.6%
8 追徴税額 本税 万円 135   13   106   3   14  
151 111.9% 14 107.7% 125 117.9% 2 66.7% 14 100.0%
9 加算税 万円 30   2   23   0.1   2  
34 113.3% 1 50.0% 28 121.7% 0.1 100.0% 3 150.0%
10 計 万円 164   15   129   3   16  
185 112.8% 15 100.0% 153 118.6% 2 66.7% 16 100.0%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/177KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、102件（前事務年度153件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、76件（同131件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、6億4千9百万円（同12億3千１百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
　項目
1     件   件   ％
調査等件数 153 102 66.7
  土地建物等 132 98 74.2
  株式等 21 4 19.0
2     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 131 76 58.0
  土地建物等 112 72 64.3
  株式等 19 4 21.1
3     ％   ％   ポイント
非違割合
（2／1）		 85.6 74.5 ▲11.1
  土地建物等 84.8 73.5 ▲11.3
  株式等 90.5 100.0 9.5
4     万円   万円   ％
申告漏れ所得金額 123,099 64,897 52.7
  土地建物等 115,483 55,497 48.1
  株式等 7,616 9,400 123.4
5     万円   万円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（4／1）		 805 636 79.0
  土地建物等 875 566 64.7
  株式等 363 2,350 647.4

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　消費税（個人事業者）の調査等の状況

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の１件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が305件（前事務年度397件）、着眼調査が57件（同105件）であり、簡易な接触の件数は735件（同644件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,097件（同1,146件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は660件（同866件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、3億5千8百万円（同3億6千万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億4千3百万円（同3億4千万円）、着眼調査によるものは1千4百万円（同2千万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5千5百万円（同8千1百万円）となっており、調査等合計では4億1千3百万円（同4億4千2百万円）となっています。

〇　消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
  特別・一般   着眼   計      
項目 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 397   105   502   644   1,146  
305 76.8% 57 54.3% 362 72.1% 735 114.1% 1,097 95.7%
2 申告漏れ等の 件 346   78   424   442   866  
非違件数 279 80.6% 48 61.5% 327 77.1% 333 75.3% 660 76.2%
3 追徴税額 本税 万円 28,508   1,712   30,220   7,877   38,097  
27,461 96.3% 1,243 72.6% 28,705 95.0% 5,329 67.7% 34,034 89.3%
4 加算税 万円 5,500   313   5,813   255   6,068  
6,887 125.2% 181 57.8% 7,068 121.6% 183 71.8% 7,251 119.5%
5 計 万円 34,008   2,025   36,033   8,133   44,166  
34,349 101.0% 1,424 70.3% 35,772 99.3% 5,512 67.8% 41,285 93.5%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 72   16   60   12   33  
90 125.0% 22 137.5% 79 131.7% 7 58.3% 31 93.9%
7 加算税 万円 14   3   12   0.4   5  
23 164.3% 3 100.0% 20 166.7% 0.2 50.0% 7 140.0%
8 計 万円 86   19   72   13   39  
113 131.4% 25 131.6% 99 137.5% 7 53.8% 38 97.4%

（注）

  1. １　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. ３　上段は、前事務年度の計数である。

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