1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 熊本国税局
5. 報道発表資料
6. 令和元事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額は、前年より増加、申告税額は、3年連続で増加

○ 令和元事務年度における大分県内の法人税の申告件数は25,145件で、その申告所得金額の総額は1,711億円と前年度に比べ123億円（7.7％増）増加し、申告税額の総額は334億円と、前年度に比べ13億円（4.0％増）増加した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では最高値であり、申告税額は過去10年間では4番目の値である。

（注）平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月31日までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめている。

黒字申告割合は32.8％と、前年より増加

○　黒字申告割合は32.8％と、前年度に比べ0.8ポイント増加である。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人数の状況			件	26,590	26,809	100.8％
法人税の申告の状況		申告件数	件	24,880	25,145	101.1％
		申告割合	％	92.0	91.3	-0.7P
		黒字申告割合	％	32.0	32.8	0.8P
		申告所得金額	億円	1,588	1,711	107.7％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,998	2,078	104.0％
		申告欠損金額	億円	703	558	79.4％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	415	330	79.5％
		申告税額	億円	321	334	104.0％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は40億7,100万円
追徴税額は9億6,300万円

○ 令和元事務年度（令和元年7月〜令和2年6月）の大分県内の法人税の実地調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人568件（前年対比90.2％）について実施した。

○ 法人税について非違があった法人は426件（実地調査件数の75.0％）である。

○ 申告漏れ所得金額は40億7,100万円、そのうち不正所得金額は12億7,600万円（申告漏れ所得金額の31.3％）、追徴税額は9億6,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は9,100万円（2.3％増）、不正所得金額は7,500万円（6.2％増）、追徴税額は7,900万円（8.9％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億9,900万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として556件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億9,900万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	630	568	90.2％
		非違があった件数	件	462	426	92.2％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	88	126	143.2％
		申告漏れ所得金額	百万円	3,980	4,071	102.3％
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,201	1,276	106.2％
		調査による追徴税額	百万円	884	963	108.9％
		同上のうち加算税額	百万円	127	146	115.0％
		不正発見割合(�B/�@）	％	14.0	22.2	8.2P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	632	717	113.5％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,365	1,012	74.2％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	598	556	93.0％
		非違があった件数	件	350	340	97.1％
		調査による追徴税額	百万円	381	299	78.5％
		同上のうち加算税額	百万円	63	50	79.4％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	64	54	84.4％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

• 全管(熊本国税局合計)
• 熊本県
• 宮崎県
• 鹿児島県