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令和元事務年度における法人税等の課税事績について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要（熊本県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○ 令和元事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は37,424件で、その申告所得金額の総額は2,431億円と前年度に比べ253億円（9.4％減）減少し、申告税額の総額は482億円と前年度に比べ51億円（9.6％減）減少した。

○ 申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では3番目の値である。

（注）平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月31日までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめている。

●　法人税の申告件数等の状況
年度等 H30 R元 前年対比
項目
申告件数 件 37,009 37,424 101.1％
申告所得金額 億円 2,684 2,431 90.6％
申告税額 億円 533 482 90.4％

黒字申告割合は33.4％と、2年連続減少

○ 黒字申告割合は33.4％と、前年度に比べ、1.1ポイント減少した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では3番目の値である。

●　黒字申告割合の状況
年度等 H30 R元 前年対比
項目
申告件数 件 37,009 37,424 101.1％
黒字申告割合 ％ 34.5 33.4 -1.1P
●　法人税の申告の状況
年度等 H30 R元 前年対比
（％）
項目
法人数の状況 件 39,306 39,725 101.1％
法人税の申告の状況 1 申告件数 件 37,009 37,424 101.1％
2 申告割合 ％ 92.8 92.3 -0.5P
3 黒字申告割合 ％ 34.5 33.4 -1.1P
4 申告所得金額 億円 2,684 2,431 90.6％
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 2,101 1,942 92.4％
6 申告欠損金額 億円 1,298 908 70.0％
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 536 365 68.1％
8 申告税額 億円 533 482 90.4％
●　地方法人税の税額の状況
年度等 H30 R元 前年対比
（％）
項目
申告税額 百万円 2,413 2,194 90.9％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は56億2,900万円
追徴税額は13億6,800万円

○ 令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の熊本県内の法人税の実地調査は、大口･悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人902件（前年対比80.3％）について実施した。

○ 法人税について非違があった法人は680件（実地調査件数の75.4％）である。

○ 申告漏れ所得金額は56億2,900万円、そのうち不正所得金額は31億6,800万円（申告漏れ所得金額の56.3％）、追徴税額は13億6,800万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は4億4,100万円（7.3％減）、不正所得金額は1億4,200万円（4.3％減）、追徴税額は1億3,700万円（9.1％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は5億9,400万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として865件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は5億9,400万円である。

●　法人税等の実地調査の状況
年度等 H30 R元 前年対比
（％）
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 1,123 902 80.3％
2 非違があった件数 件 811 680 83.8％
3 同上のうち不正計算のあった件数 件 245 273 111.4％
4 申告漏れ所得金額 百万円 6,070 5,629 92.7％
5 同上のうち不正所得金額 百万円 3,310 3,168 95.7％
6 調査による追徴税額 百万円 1,505 1,368 90.9％
7 同上のうち加算税額 百万円 291 274 94.2％
8 不正発見割合(③/①） ％ 21.8 30.3 8.5P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額（④/①） 万円 541 624 115.5％
10 1件当たりの不正所得金額（⑤/③） 万円 1,351 1,161 85.9％
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 1,075 865 80.5％
2 非違があった件数 件 627 546 87.1％
3 調査による追徴税額 百万円 462 594 128.6％
4 同上のうち加算税額 百万円 82 103 125.6％
5 調査1件当たりの追徴税額（③/①） 万円 43 69 160.5％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

●　不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合 1件当たりの不正所得金額
（千円）
業種目
1 建設業 36.3％ 5,680
2 運送業 32.3％ 10,883
3 金融・不動産業等 29.8％ 38,688
4 卸売業 26.6％ 26,027
5 料理・旅館・飲食店業 25.0％ 3,501
6 小売業 23.7％ 5,632
7 サービス業 23.4％ 10,927
8 製造業 20.3％ 5,778
●　1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額
（千円）		 不正発見割合
業種目
1 金融・不動産業等 38,688 29.8％
2 卸売業 26,027 26.6％
3 サービス業 10,927 23.4％
4 運送業 10,883 32.3％
5 製造業 5,778 20.3％
6 建設業 5,680 36.3％
7 小売業 5,632 23.7％
8 料理・旅館・飲食店業 3,501 25.0％

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