1 法人税の申告事績の概要(全管)

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続減少

○ 令和元事務年度における熊本国税局管内の法人税の申告件数は116,330件で、その申告所得金額の総額は7,753億円と前年度に比べ283億円(3.5%減)減少し、申告税額の総額は1,521億円と前年度に比べ72億円(4.5%減)減少した。

○ 申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では3番目の値である。

(注)平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月31日までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめている。

● 法人税の申告件数等の状況
年度等 H30 R元 前年対比
項目
申告件数 115,367 116,330 100.8%
申告所得金額 億円 8,036 7,753 96.5%
申告税額 億円 1,593 1,521 95.5%

黒字申告割合は33.9%と、前年と同じ割合

○ 黒字申告割合は33.9%と、前年度と同じ割合である。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

● 黒字申告割合の状況
年度等 H30 R元 前年対比
項目
申告件数 115,367 116,330 100.8%
黒字申告割合 33.9 33.9 0.0P
● 法人税の申告の状況
年度等 H30 R元 前年対比
(%)
項目
法人数の状況 121,786 122,997 101.0%
法人税の申告の状況 1 申告件数 115,367 116,330 100.8%
2 申告割合 92.7 92.2 -0.5P
3 黒字申告割合 33.9 33.9 0.0P
4 申告所得金額 億円 8,036 7,753 96.5%
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 2,057 1,965 95.5%
6 申告欠損金額 億円 3,268 2,875 88.0%
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 428 374 87.4%
8 申告税額 億円 1,593 1,521 95.5%
● 地方法人税の税額の状況
年度等 H30 R元 前年対比
(%)
項目
申告税額 百万円 7,268 7,071 97.3%

2 法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は142億6,400万円
追徴税額は32億9,200万円

○ 令和元事務年度(令和元年7月〜令和2年6月)の熊本国税局管内の法人税の実地調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2,610件(前年対比82.9%)について実施した。

○ 法人税について非違があった法人は1,919件(実地調査件数の73.5%)である。

○ 申告漏れ所得金額は142億6,400万円、そのうち不正所得金額は59億4,900万円(申告漏れ所得金額の41.7%)、追徴税額は32億9,200万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は35億4,500万円(19.9%減)、不正所得金額は14億2,600万円(19.3%減)、追徴税額は9億8,000万円(22.9%減)減少した。

法人消費税の追徴税額は15億7,900万円

○ 法人消費税について、法人税との同時調査等として2,536件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は15億7,900万円である。

● 法人税等の実地調査の状況
年度等 H30 R元 前年対比
(%)
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 3,150 2,610 82.9%
2 非違があった件数 2,231 1,919 86.0%
3 同上のうち不正計算のあった件数 620 625 100.8%
4 申告漏れ所得金額 百万円 17,809 14,264 80.1%
5 同上のうち不正所得金額 百万円 7,375 5,949 80.7%
6 調査による追徴税額 百万円 4,272 3,292 77.1%
7 同上のうち加算税額 百万円 706 567 80.3%
8 不正発見割合(B/@) 19.7 23.9 4.2P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額(C/@) 万円 565 547 96.7%
10 1件当たりの不正所得金額(D/B) 万円 1,190 952 80.0%
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 3,018 2,536 84.0%
2 非違があった件数 1,752 1,545 88.2%
3 調査による追徴税額 百万円 1,593 1,579 99.1%
4 同上のうち加算税額 百万円 265 247 93.2%
5 調査1件当たりの追徴税額(B/@) 万円 53 62 117.0%

(注)法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税(譲渡割額)を含む。

● 不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合 1件当たりの不正所得金額
(千円)
業種目
1 その他の飲食 47.8% 4,534
2 塗装工事 44.1% 6,395
3 自動車修理 43.2% 1,510
4 その他の設備工事 38.7% 1,927
5 造園工事 38.5% 2,136
6 廃棄物処理 34.6% 4,253
7 鉄骨・鉄筋工事 34.4% 7,184
8 自動車・同部分品 33.3% 2,241
● 1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額
(千円)
不正発見割合
業種目
1 不動産賃貸 53,662 27.8%
2 その他の対個人サービス 26,046 21.7%
3 建売、土地売買 20,158 23.5%
4 産業廃棄物処理 13,203 30.0%
5 土木工事 12,901 29.4%
6 その他の対事業所 サービス 8,589 25.0%
7 貨物自動車 8,326 30.4%
8 鉄骨・鉄筋工事 7,184 34.4%