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6. 令和元事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続減少

○ 令和元事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は21,423件で、その申告所得金額の総額は1,437億円と前年度に比べ50億円（3.4％減）減少し、申告税額の総額は275億円と前年度に比べ11億円（3.8％減）減少した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では4番目の値であり、申告税額は、過去10年間では5番目の値である。

（注）平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月31日までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめている。

黒字申告割合は35.8％と、前年より増加

○ 黒字申告割合は35.8％と、前年度に比べ、1.0ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人数の状況			件	22,373	22,704	101.5％
法人税の申告の状況		申告件数	件	21,352	21,423	100.3％
		申告割合	％	93.1	92.2	-0.9P
		黒字申告割合	％	34.8	35.8	1.0P
		申告所得金額	億円	1,487	1,437	96.6％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,999	1,873	93.7％
		申告欠損金額	億円	489	534	109.2％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	352	389	110.5％
		申告税額	億円	286	275	96.2％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は21億1,600万円
追徴税額は4億3,300万円

○ 令和元事務年度（令和元年7月〜令和2年6月）の宮崎県内の法人税の実地調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人434件（前年対比77.1％）について実施した。

○ 法人税について非違があった法人は309件（実地調査件数の71.2％）である。

○ 申告漏れ所得金額は21億1,600万円、そのうち不正所得金額は7億9,000万円（申告漏れ所得金額の37.3％）、追徴税額は4億3,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は8億2,400万円（28.0％減）、不正所得金額は1億3,000万円（14.1％減）、追徴税額は1億200万円（19.1％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は2億9,200万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として431件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億9,200万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	563	434	77.1％
		非違があった件数	件	371	309	83.3％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	111	85	76.6％
		申告漏れ所得金額	百万円	2,940	2,116	72.0％
		同上のうち不正所得金額	百万円	920	790	85.9％
		調査による追徴税額	百万円	535	433	80.9％
		同上のうち加算税額	百万円	87	71	81.6％
		不正発見割合(�B/�@）	％	19.7	19.6	-0.1P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	522	488	93.4％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	829	929	112.1％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	547	431	78.8％
		非違があった件数	件	298	261	87.6％
		調査による追徴税額	百万円	295	292	99.0％
		同上のうち加算税額	百万円	41	39	95.1％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	54	68	125.9％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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