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6. 令和元事務年度における法人税等の課税事績について（鹿児島県）

1　法人税の申告事績の概要（鹿児島県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続減少

○ 令和元事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は32,338件で、その申告所得金額の総額は2,173億円と前年度に比べ104億円（4.6％減）減少し、申告税額の総額は430億円と前年度に比べ23億円（5.1％減）減少した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では4番目の値であり、申告税額は、過去10年間では6番目の値である。

（注）平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月31日までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめている。

黒字申告割合は34.1％と、前年より増加

○ 黒字申告割合は34.1％と、前年度に比べ0.2ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人数の状況			件	33,517	33,759	100.7％
法人税の申告の状況		申告件数	件	32,126	32,338	100.7％
		申告割合	％	92.9	92.7	-0.2P
		黒字申告割合	％	33.9	34.1	0.2P
		申告所得金額	億円	2,277	2,173	95.4％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,088	1,970	94.3％
		申告欠損金額	億円	778	875	112.5％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	367	411	112.0％
		申告税額	億円	453	430	94.9％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は24億4,700万円
追徴税額は5億2,700万円

○ 令和元事務年度（令和元年7月〜令和2年6月）の鹿児島県内の法人税の実地調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人706件（前年対比84.7％）について実施した。

○ 法人税について非違があった法人は504件（実地調査件数の71.4％）である。

○ 申告漏れ所得金額は24億4,700万円、そのうち不正所得金額は7億1,500万円（申告漏れ所得金額の29.2％）、追徴税額は5億2,700万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は23億7,200万円（49.2％減）、不正所得金額は12億2,900万円（63.2％減）、追徴税額は8億2,200万円（60.9％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は3億9,400万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として684件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は3億9,400万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H30	R元	前年対比 （％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	834	706	84.7％
		非違があった件数	件	587	504	85.9％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	176	141	80.1％
		申告漏れ所得金額	百万円	4,819	2,447	50.8％
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,944	715	36.8％
		調査による追徴税額	百万円	1,349	527	39.1％
		同上のうち加算税額	百万円	201	76	37.8％
		不正発見割合(�B/�@）	％	21.1	20.0	-1.1P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	578	347	60.0％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,104	507	45.9％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	798	684	85.7％
		非違があった件数	件	477	398	83.4％
		調査による追徴税額	百万円	455	394	86.6％
		同上のうち加算税額	百万円	78	54	69.2％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	57	58	101.8％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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