令和元年11月
熊本国税局

調査等の状況

1 平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が316件(前事務年度269件)、着眼調査が97件(前事務年度63件)であり、簡易な接触の件数については2,530件(前事務年度2,457件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は、2,943件(前事務年度2,789件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,154件(前事務年度1,975件)となっています。

(2) 申告漏れ所得(調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額は、全体で25億6,063万円(前事務年度19億7,005万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは24億4,847万円(前事務年度18億5,491万円)、着眼調査によるものは1億1,216万円(前事務年度1億1,514万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは19億937万円(前事務年度17億4,504万円)となっており、調査等の合計では44億7,000万円(前事務年度37億1,509万円)となっています。

(3) 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

実地調査による追徴税額は、3億7,825万円(前事務年度2億6,486万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億7,247万円(前事務年度2億5,657万円)、着眼調査によるものは578万円(前事務年度828万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は9,616万円(前事務年度9,774万円)となっており、調査等合計では4億7,441万円(前事務年度3億6,260万円)となっています。

(参考)

  • 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものです。
  • 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 269 63 332 2,457 2,789
316 97 413 2,530 2,943
2 申告漏れ等の
非違件数
233 43 276 1,699 1,975
276 51 327 1,827 2,154
3 申告漏れ
所得金額
千円 1,854,909 115,144 1,970,053 1,745,036 3,715,089
2,448,467 112,164 2,560,631 1,909,371 4,470,002
4 追徴税額 本税 千円 217,334 7,419 224,753 95,278 320,031
314,489 5,274 319,764 95,311 415,075
5 加算税 千円 39,240 865 40,105 2,466 42,571
57,978 509 58,487 847 59,334
6 千円 256,574 8,284 264,858 97,744 362,602
372,467 5,783 378,251 96,158 474,409
7 一件当たり 申告漏れ
所得金額
千円 6,896 1,828 5,934 710 1,332
7,748 1,156 6,200 755 1,519
8 追徴税額 本税 千円 808 118 677 39 115
995 54 774 38 141
9 加算税 千円 146 14 121 1 15
183 5 142 0.3 20
10 千円 954 131 798 40 130
1,179 60 916 38 161

(注)

  1. 1 平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
(参考) 譲渡所得の調査等の状況
 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、115件(前事務年度129件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、94件(前事務年度107件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、3億3,868万円(前事務年度4億5,918万円)となっています。
事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 対前事務年度
項目
@        
 調査等件数 129   115   89.1  
   土地建物等 122   99   81.1  
  株式等 7   16   228.6  
A        
申告漏れ等の
非違件数
107   94   87.9  
  土地建物等 101   80   79.2  
  株式等 6   14   233.3  
B         ポイント
申告漏れ割合
 (A/@)
82.9   81.7   △1.2  
   土地建物等 82.8   80.8   △ 2.0  
   株式等 85.7   87.5   1.8  
C     千円   千円  
 申告漏れ所得金額 459,176   338,675   73.8  
   土地建物等 442,905   273,047   61.6  
   株式等 16,271   65,628   403.3  
D     千円   千円  
 1件当たり申告
漏れ所得金額
(C/@)
3,560   2,945   82.7  
   土地建物等 3,630   2,758   76.0  
   株式等 2,324   4,102   176.5  

(注)

  1. 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)、金地金等(総合譲渡所得)である。
  2. 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

2 平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が204件(前事務年度152件)、着眼調査が55件(前事務年度28件)であり、簡易な接触の件数は351件(前事務年度353件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は610件(前事務年度533件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、490件(前事務年度387件)となっています。

(2) 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況

実地調査による追徴税額は、全体で1億8,555万円(前事務年度1億3,663万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億7,796万円(前事務年度1億3,060万円)、着眼調査によるものは759万円(前事務年度603万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは3,900万円(前事務年度4,284万円)となっており、調査等合計では、2億2,455万円(前事務年度1億7,947万円)となっています。

消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 152 28 180 353 533
204 55 259 351 610
2 申告漏れ等の
非違件数
126 23 149 238 387
177 51 228 262 490
3 追徴税額 本税 千円 108,641 5,007 113,648 40,628 154,276
147,722 5,330 153,052 37,269 190,321
4 加算税 千円 21,960 1,022 22,982 2,208 25,190
30,241 2,259 32,500 1,732 34,232
5 千円 130,601 6,029 136,630 42,836 179,466
177,963 7,589 185,552 39,001 224,553
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 715 179 631 115 289
724 97 591 106 312
7 加算税 千円 144 37 128 6 47
148 41 125 5 56
8 千円 859 215 759 121 337
872 138 716 111 368

(注)

  1. 1 平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。