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平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（熊本県版）

令和元年11月
熊本国税局

調査等の状況

１　平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が589件（前事務年度400件）、着眼調査が184件（前事務年度78件）であり、簡易な接触の件数については6,880件（前事務年度6,701件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は7,653件（前事務年度7,179件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,320件（前事務年度3,615件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額は、全体で53億2,057万円（前事務年度31億7,438万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは49億3,938万円（前事務年度30億7,767万円）、着眼調査によるものは3億8,119万円（前事務年度9,671万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは19億2,532万円（前事務年度31億7,982万円）となっており、調査等合計では72億4,589万円（前事務年度63億5,420万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、9億9,517万円（前事務年度6億1,392万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは9億6,729万円（前事務年度6億1,760万円）、着眼調査によるものは2,788万円（前事務年度▲369万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は2億2,485万円（前事務年度2億3,218万円）となっており、調査等合計では12億2,002万円（前事務年度8億4,610万円）となっています。

(参考)

  • １　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 400 78 478 6,701 7,179
589 184 773 6,880 7,653
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 353 58 411 3,204 3,615
537 116 653 2,667 3,320
3 申告漏れ
所得金額		 千円 3,077,666 96,711 3,174,377 3,179,821 6,354,198
4,939,375 381,190 5,320,565 1,925,324 7,245,889
4 追徴税額 本税 千円 514,421 ▲ 4,340 510,081 230,013 740,094
792,789 24,402 817,191 224,024 1,041,215
5 加算税 千円 103,183 654 103,837 2,167 106,004
174,503 3,474 177,977 827 178,804
6 計 千円 617,604 ▲ 3,686 613,918 232,180 846,098
967,292 27,876 995,168 224,851 1,220,019
7 一件当たり 申告漏れ
所得金額		 千円 7,694 1,240 6,641 475 885
8,386 2,072 6,883 280 947
8 追徴税額 本税 千円 1,286 ▲ 56 1,067 34 103
1,346 133 1,057 33 136
9 加算税 千円 258 8 217 0.3 15
296 19 230 0.1 23
10 計 千円 1,544 ▲ 47 1,284 35 118
1,642 152 1,287 33 159

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
（参考）　譲渡所得の調査等の状況
　所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、153件（前事務年度442件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、131件（前事務年度208件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、12億3,099万円（前事務年度13億5,719万円）となっています。
事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 対前事務年度
項目
①     件   件   ％
　調　査　等　件　数 442   153   34.6  
  　土地建物等 424   132   31.1  
  　株式等 18   21   116.7  
②     件   件   ％
　申告漏れ等の
　非違件数		 208   131   63.0  
  　土地建物等 194   112   57.7  
  　株式等 14   19   135.7  
③     ％   ％   ポイント
　申 告 漏 れ 割 合
　（②／①）		 47.1   85.6   38.5  
  　土地建物等 45.8   84.8   39.0  
  　株式等 77.8   90.5   12.7  
④     千円   千円   ％
　申告漏れ所得金額 1,357,186   1,230,990   90.7  
  　土地建物等 1,287,495   1,154,831   89.7  
  　株式等 69,691   76,159   109.3  
⑤     千円   千円   ％
　１件当たり申告
漏れ所得金額
（④／①）		 3,071   8,046   262.0  
  　土地建物等 3,037   8,749   288.1  
  　株式等 3,872   3,627   93.7  

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が397件（前事務年度280件）、着眼調査が105件（前事務年度81件）であり、簡易な接触の件数は644件（前事務年度839件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,146件（前事務年度1,200件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、866件（前事務年度869件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で3億6,033万円（前事務年度2億27万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億4,008万円（前事務年度1億7,531万円）、着眼調査によるものは2,025万円（前事務年度2,497万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは8,133万円（前事務年度9,496万円）となっており、調査等合計では、4億4,166万円（前事務年度2億9,523万円）となっています。

消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 280 81 361 839 1,200
397 105 502 644 1,146
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 232 77 309 560 869
346 78 424 442 866
3 追徴税額 本税 千円 147,546 21,130 168,676 90,801 259,477
285,084 17,118 302,202 78,771 380,973
4 加算税 千円 27,759 3,837 31,596 4,158 35,754
54,997 3,133 58,130 2,554 60,684
5 計 千円 175,305 24,967 200,272 94,959 295,231
340,081 20,251 360,332 81,325 441,657
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 527 261 467 108 216
718 163 602 122 332
7 加算税 千円 99 47 88 5 30
139 30 116 4 53
8 計 千円 626 308 555 113 246
857 193 718 126 385

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

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