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平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（鹿児島県版）

令和元年11月
熊本国税局

調査等の状況

１　平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が491件（前事務年度381件）、着眼調査が119件（前事務年度89件）であり、簡易な接触の件数については3,589件（前事務年度4,440件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,199件（前事務年度4,910件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,939件（前事務年度2,172件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額は、全体で35億4,924万円（前事務年度30億5,353万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは33億5,749万円（前事務年度29億4,637万円）、着眼調査によるものは1億9,175万円（前事務年度1億716万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは18億396万円（前事務年度13億8,936万円）となっており、調査等合計では53億5,319万円（前事務年度44億4,289万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で5億1,110万円（前事務年度5億5,847万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4億9,524万円（前事務年度5億5,034万円）、着眼調査によるものは1,585万円（前事務年度814万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は7,571万円（前事務年度8,959万円）となっており、調査等合計では5億8,681万円（前事務年度6億4,806万円）となっています。

(参考)

  • １　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 381 89 470 4,440 4,910
491 119 610 3,589 4,199
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 337 63 400 1,772 2,172
428 62 490 1,449 1,939
3 申告漏れ
所得金額		 千円 2,946,366 107,162 3,053,528 1,389,361 4,442,889
3,357,488 191,748 3,549,235 1,803,959 5,353,194
4 追徴税額 本税 千円 449,014 6,903 455,917 88,286 544,203
412,577 14,027 426,604 75,191 501,795
5 加算税 千円 101,324 1,233 102,557 1,301 103,858
82,665 1,827 84,492 522 85,014
6 計 千円 550,338 8,136 558,474 89,587 648,061
495,242 15,854 511,096 75,713 586,809
7 一件当たり 申告漏れ
所得金額		 千円 7,733 1,204 6,497 313 905
6,838 1,611 5,818 503 1,275
8 追徴税額 本税 千円 1,179 78 970 20 111
840 118 699 21 120
9 加算税 千円 266 14 218 0.3 21
168 15 139 0.1 20
10 計 千円 1,444 91 1,188 20 132
1,009 133 838 21 140

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
（参考）　譲渡所得の調査等の状況
　所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、195件（前事務年度233件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、161件（前事務年度163件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、10億8,335万円（前事務年度7億3,670万円）となっています。
事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 対前事務年度
項目
①     件   件   ％
調査等件数 233   195   83.7  
  土地建物等 222   190   85.6  
  株式等 11   5   45.5  
②     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 163   161   98.8  
  土地建物等 154   156   101.3  
  株式等 9   5   55.6  
③     ％   ％   ポイント
申告漏れ割合
（②／①）		 70.0   82.6   12.6  
  土地建物等 69.4   82.1   12.7  
  株式等 81.8   100.0   18.2  
④     千円   千円   ％
申告漏れ所得金額 736,701   1,083,348   147.1  
  土地建物等 712,620   1,041,234   146.1  
  株式等 24,081   42,114   174.9  
⑤     千円   千円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（④／①）		 3,162   5,556   175.7  
  土地建物等 3,210   5,480   170.7  
  株式等 2,189   8,423   384.8  

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が319件（前事務年度248件）、着眼調査が83件（前事務年度70件）であり、簡易な接触の件数は678件（前事務年度1,013件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,080件（前事務年度1,331件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、742件（前事務年度835件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で2億7,252万円（前事務年度2億1,319万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2億5,217万円（前事務年度1億9,047万円）、着眼調査によるものは2,035万円（前事務年度2,272万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは6,750万円（前事務年度1億341万円）となっており、調査等合計では3億4,002万円（前事務年度3億1,660万円）となっています。

消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 248 70 318 1,013 1,331
319 83 402 678 1,080
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 215 63 278 557 835
268 63 331 411 742
3 追徴税額 本税 千円 159,383 18,947 178,330 99,938 278,268
207,636 16,930 224,566 65,376 289,942
4 加算税 千円 31,090 3,772 34,862 3,471 38,333
44,535 3,423 47,958 2,122 50,080
5 計 千円 190,473 22,719 213,192 103,409 316,601
252,171 20,353 272,524 67,498 340,022
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 643 271 561 99 209
651 204 559 96 268
7 加算税 千円 125 54 110 3 29
140 41 119 3 46
8 計 千円 768 325 670 102 238
791 245 678 100 315

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

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