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平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（宮崎県版）

令和元年11月
熊本国税局

調査等の状況

１　平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が356件（前事務年度270件）、着眼調査が90件（前事務年度53件）であり、簡易な接触の件数については2,395件（前事務年度2,775件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,841件（前事務年度3,098件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,828件（前事務年度1,880件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額は、全体で30億3,163万円（前事務年度20億3,598万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは29億5,505万円（前事務年度19億6,337万円）、着眼調査によるものは7,658万円（前事務年度7,261万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは12億2,706万円（前事務年度9億1,365万円）となっており、調査等合計では42億5,869万円（前事務年度29億4,962万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で5億2,419万円（前事務年度3億1,701万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億2,056万円（前事務年度3億1,181万円）、着眼調査によるものは363万円（前事務年度520万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は6,343万円（前事務年度5,142万円）となっており、調査等合計では5億8,762万円（前事務年度3億6,843万円）となっています。

(参考)

  • １　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • ２　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 270 53 323 2,775 3,098
356 90 446 2,395 2,841
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 238 35 273 1,607 1,880
313 47 360 1,468 1,828
3 申告漏れ
所得金額		 千円 1,963,365 72,614 2,035,979 913,645 2,949,624
2,955,049 76,576 3,031,625 1,227,063 4,258,688
4 追徴税額 本税 千円 257,088 4,742 261,830 50,827 312,657
436,414 3,339 439,753 62,863 502,616
5 加算税 千円 54,718 460 55,178 597 55,775
84,146 290 84,436 567 85,003
6 計 千円 311,806 5,202 317,008 51,424 368,432
520,560 3,629 524,189 63,430 587,619
7 一件当たり 申告漏れ
所得金額		 千円 7,272 1,370 6,303 329 952
8,301 851 6,797 512 1,499
8 追徴税額 本税 千円 952 89 811 18 101
1,226 37 986 26 177
9 加算税 千円 203 9 171 0.2 18
236 3 189 0.2 30
10 計 千円 1,155 98 981 19 119
1,462 40 1,175 26 207

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
（参考）　譲渡所得の調査等の状況
　所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、159件（前事務年度159件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、130件（前事務年度129件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、6億3,375万円（前事務年度4億1,357万円）となっています。
事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 対前事務年度
項目
①     件   件   ％
調査等件数 159   159   100.0  
  土地建物等 153   152   99.3  
  株式等 6   7   116.7  
②     件   件   ％
申告漏れ等の
非違件数		 129   130   100.8  
  土地建物等 124   124   100.0  
  株式等 5   6   120.0  
③     ％   ％   ポイント
申告漏れ割合
（②／①）		 81.1   81.8   0.7  
  土地建物等 81.0   81.6   0.6  
  株式等 83.3   85.7   2.4  
④     千円   千円   ％
申告漏れ所得金額 413,567   633,751   153.2  
  土地建物等 397,608   570,247   143.4  
  株式等 15,959   63,504   397.9  
⑤     千円   千円   ％
１件当たり申告
漏れ所得金額
（④／①）		 2,601   3,986   153.2  
  土地建物等 2,599   3,752   144.4  
  株式等 2,660   9,072   341.1  

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

２　平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が243件（前事務年度189件）、着眼調査が65件（前事務年度50件）であり、簡易な接触の件数は356件（前事務年度585件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は664件（前事務年度824件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、514件（前事務年度553件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で2億5,070万円（前事務年度1億6,778万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2億3,745万円（前事務年度1億6,066万円）、着眼調査によるものは1,325万円（前事務年度712万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは3,810万円（前事務年度6,550万円）となっており、調査等合計では、2億8,880万円（前事務年度2億3,329万円）となっています。

消費税(個人事業者)の調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 189 50 239 585 824
243 65 308 356 664
2 申告漏れ等の
非違件数		 件 156 42 198 355 553
211 52 263 251 514
3 追徴税額 本税 千円 132,346 5,808 138,154 62,617 200,771
195,246 11,220 206,466 36,315 242,781
4 加算税 千円 28,315 1,315 29,630 2,885 32,515
42,206 2,030 44,236 1,780 46,016
5 計 千円 160,661 7,123 167,784 65,502 233,286
237,452 13,250 250,702 38,095 288,797
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 700 116 578 107 244
803 173 670 102 366
7 加算税 千円 150 26 124 5 39
174 31 144 5 69
8 計 千円 850 142 702 112 283
977 204 814 107 435

（注）

  1. 1 平成30年７月から令和元年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

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