熊本国税局
令和2年6月

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は16万7千2百人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況(表1

  大分県内の令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は16万7千2百人で、平成30年分(16万6千3百人)から9百人(対前年比+0.5%)増加し、4年連続で増加となりました。

納税人員の状況(表2

  確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は4万8千7百人 (同+1.1%)で、所得金額は2,386億8千万円(同+0.4%)、申告納税額は135億7千万円(同▲1.5%)となっており、平成30年分と比較すると、納税人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況(表3−1)(表3−2

● 事業所得者
納税人員は1万4千1百人(同▲1.2%)で、その所得金額は470億9千万円(同+0.1%)、申告納税額は32億1千万円(同▲1.4%)となっており、平成30年分と比較すると、所得金額は増加し、納税人員及び申告納税額は減少しました。

● 事業所得者以外
納税人員は3万4千6百人(同+2.1%)で、その所得金額は1,915億9千万円(同+0.4%)、申告納税額は103億6千万円(同▲1.6%)となっており、平成30年分と比較すると、納税人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況(表4−1

  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は4千1百人(対前年比▲0.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は2千9百人(同▲0.1%)で、その所得金額は188億5千万円(同▲8.4%)となっており、平成30年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況(表4−2

  確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千1百人(対前年比▲2.7%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1千6百人(同▲4.6%)で、その所得金額は70億3千万円(同+4.9%)となっており、平成30年分と比較すると申告人員及び所得金額がある方(有所得人員)は減少し、所得金額は増加しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は9千件で、平成25年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数(表5

  個人事業者の消費税の申告件数は9千件(対前年比▲0.3%)であり、納税申告額は39億4千万円(同+1.3%)となっており、平成30年分と比較すると、申告件数は前年から減少し、納税申告額は3年ぶりに増加しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告納税額は14億円で、3年ぶりに大幅に増加−

贈与税の申告状況(表6

  贈与税の申告書を提出した人員は2千5百人(対前年比+4.9%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は1千6百人(同+5.0%)であり、その申告納税額は14億円(同+167.5%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況(表6)(表6−付

● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は2千人(対前年比+3.8%)であり、申告納税額は12億円(同+143.2%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は5百人(同+9.5%)であり、申告納税額は2億1千万円(同+540.8%)となっており、平成30年分と比較するといずれも増加しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況(表7

  自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は4万4千9百人で、平成30年分から4千1百人(対前年比+10.1%)増加しました。

  なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は12万1千8百人で、平成30年分から4千4百人(同+3.8%)増加しました。

《グラフ6:ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ6:ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況(表8

  自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は987人で、平成30年分から86人(対前年比+9.5%)増加しました。

  なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,024人で、平成30年分から84人(対前年比+4.3%)増加しました。

《グラフ7:贈与税の申告状況の推移》

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移(大分県)

(単位:人、%)
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額
がある方
(+ 3.4) (+ 2.1) (▲ 1.4) (▲ 0.4) (+ 1.1)
47,990 49,020 48,323 48,143 48;689
還付申告の方 (▲ 1.4) (+ 0.1) (+ 0.9) (+ 0.1) (+ 0.5)
90,135 90,250 91,094 91,221 91,646
申告納税額
がない方
(▲ 2.1) (▲ 1.0) (+ 1.6) (+ 1.5) (▲ 0.5)
26,403 26,127 26,549 26,953 26,815
合  計 (▲ 0.1) (+ 0.5) (+ 0.3) (+ 0.2) (+ 0.5)
164,528 165,397 165,966 166,317 167,150

(注)

  1. 1 平成27年分から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(大分県)

(単位:人、百万円、%)
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 3.4) (+ 2.1) (▲ 1.4) (▲ 0.4) (+ 1.1)
47,990 49,020 48,323 48,143 48,689
所得金額 (+ 5.9) (+ 4.7) (▲ 0.3) (▲ 1.7) (+ 0.4)
231,829 242,666 241,997 237,810 238,677
申告納税額 (+ 12.3) (+ 7.0) (+ 2.0) (▲ 4.7) (▲ 1.5)
13,249 14,178 14,457 13,776 13,566

(注)

  1. 1 平成27年分から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3−1)所得税等の主たる所得区分別申告人員(大分県)

  確定申告
人   員
  増減率
申告納税額
のある方
還付申告の方 申告納税額
のない方
  納税 還付 ゼロ
合計
167,150 48,689 91,646 26,815 + 0.5 + 1.1 + 0.5 ▲ 0.5
所得区分別内訳 事業所得者 (20.1) (29.0) (7.3) (47.5)        
33,535 14,097 6,711 12,727 ▲ 1.8 ▲ 1.2 ▲ 0.4 ▲ 3.2
その他所得者 (79.9) (71.0) (92.7) (52.5)        
133,615 34,592 84,935 14,088 + 1.1 + 2.1 + 0.5 + 2.0
  不動産所得者 (6.4) (14.5) (0.9) (10.2)        
10,620 7,045 834 2,741 ▲ 0.7 + 0.1 ▲ 0.5 ▲ 2.6
給与所得者 (42.0) (39.3) (51.5) (14.7)        
70,291 19,140 47,209 3,942 + 2.6 + 3.1 + 2.4 + 1.8
雑所得者 (28.8) (11.6) (38.6) (26.5)        
48,136 5,655 35,384 7,097 ▲ 1.1 ▲ 1.2 ▲ 2.1 + 4.0
上記以外 (2.7) (5.6) (1.7) (1.1)        
4,568 2,752 1,508 308 + 7.3 + 8.4 + 6.0 + 3.7

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分(翌年3月末日までに提出された申告書の計数による)に対するものである。

(表3−2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等(大分県)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
のある方
還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
479,064 238,677 221,396 13,566 6,274 + 0.8 + 0.4 + 1.4 ▲ 1.5 + 0.9
所得区分別内訳 事業所得者 (14.1) (19.7) (5.8) (23.6) (23.3)          
67,516 47,092 12,878 3,202 1,462 ▲ 0.7 + 0.1 ▲ 1.9 ▲ 1.4 ▲ 1.4
その他所得者 (85.9) (80.3) (94.2) (76.4) (76.7)          
411,548 191,585 208,518 10,364 4,812 + 1.1 + 0.4 + 1.7 ▲ 1.6 + 1.6
  不動産所得者 (6.3) (11.4) (0.5) (15.2) (0.9)        
29,981 27,109 1,195 2,064 58 ▲ 1.0 ▲ 1.3 + 3.0 ▲ 3.2 + 16.0
給与所得者 (59.9) (50.3) (72.3) (29.2) (53.3)          
287,119 119,997 159,993 3,964 3,343 + 2.5 + 1.8 + 2.9 + 1.9 + 3.0
雑所得者 (12.2) (5.0) (19.9) (1.6) (18.7)          
58,389 11,991 43,960 222 1,172 ▲ 3.6 ▲ 3.8 ▲ 3.7 ▲ 21.3 ▲ 4.2
上記以外 (7.5) (13.6) (1.5) (30.4) (3.8)          
36,059 32,488 3,370 4,114 239 + 0.2 ▲ 1.4 + 17.6 ▲ 2.7 + 9.6

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分(翌年3月末日までに提出された申告書の計数による)に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(大分県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申 告
人 員
有所得
人 員
  申 告
人 員
有所得
人 員
  申 告
人 員
有所得
人 員
 
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土 地 等 百万円 万円 百万円 万円
4,107 2,866 20,578 718 4,101 2,864 18,845 658 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 8.4 ▲ 8.4

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(大分県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申 告
人 員
有所得
人 員
  申 告
人 員
有所得
人 員
  申 告
人 員
有所得
人 員
 
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株 式 等 2,600       2,395       7.9      
4,220 1,627 6,707 412 4,108 1,552 7,034 453 ▲ 2.7 ▲ 4.6 + 4.9 + 9.9

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況(大分県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税  額 1件当たり 申告件数 税  額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (96.5) 外 1,046   (96.5) 外 1,075        
8,741 3,887 44 8,719 3,937 45 ▲ 0.3 + 1.3 + 2.6
還付申告 (3.5) 外 56   (3.5) 外 56        
319 208 65 312 205 66 ▲ 2.2 ▲ 1.4 + 1.1
合  計                  
9,060 9,031 ▲ 0.3

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年4月1日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況(大分県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
暦 年 課 税 1,889 1,520 492 32 1,960 1,579 1,197 76 + 3.8 + 3.9 + 143.2 + 134.1
  特例税率 909 801 / / 947 855 / / + 4.2 + 6.7 - -
一般税率 980 719 / / 1,013 724 / / + 3.4 + 0.7 - -
相続時精算課税 453 12 32 267 496 29 205 707 + 9.5 + 141.7 + 540.8 + 165.2
合  計 2,342 1,532 524 34 2,456 1,608 1,402 87 + 4.9 + 5.0 + 167.5 + 154.9

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(大分県)

平成30年分 令和元年分 増減率
申 告
人 員
住宅取得等
資金の金額
  申 告
人 員
住宅取得等
資金の金額
  申 告
人 員
住宅取得等
資金の金額
 
非課税の適用
を受けた金額
非課税の適用
を受けた金額
非課税の適用
を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
271 2,071 1,921 292 2,949 2,780 + 7.7 + 42.4 + 44.7

(注)

  1. 平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(大分県)

(単位:人)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 164,528 165,397 165,966 166,317 167,150
ICT利用人員 (60.3%) (63.9%) (67.7%) (70.6%) (72.9%)
99,226 105,734 112,327 117,402 121,836
  自宅等でのICT利用 (32.2%) (34.1%) (37.1%) (39.6%) (41.8%)
53,021 56,483 61,498 65,926 69,877
  各種ソフト・e-Tax 29,333 30,868 32,510 33,661 34,637
HP作成コーナー・e-Tax 3,982 4,226 4,589 7,126 10,279
HP作成コーナー・書面 19,706 21,389 24,399 25,139 24,961
地方団体会場・e-Tax   (2.2%) (3.5%) (4.8%) (5.5%)
- 3,562 5,786 8,047 9,225
署でのICT利用 (28.1%) (27.6%) (27.1%) (26.1%) (25.6%)
46,205 45,689 45,043 43,429 42,734
  署パソコン・e-Tax 40,483 39,924 39,315 38,146 37,697
署パソコン・書面 5,722 5,765 5,728 5,283 5,037

(注)

  1. 1 平成27年分から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3  「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(参考) スマホ等を利用した提出人員

(単位:人)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
スマホ等を
利用した提出人員
- - - 1,746 5,737

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(大分県)

(単位:人)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 2,551 2,472 2,391 2,342 2,456
ICT利用人員 (78.0%) (83.1%) (78.8%) (82.8%) (82.4%)
1,991 2,054 1,885 1,940 2,024
  自宅等でのICT利用 (54.6%) (60.6%) (55.1%) (57.8%) (56.8%)
1,392 1,499 1,317 1,354 1,395
  各種ソフト・e-Tax 660 906 869 849 933
HP作成コーナー・e-Tax 40 41 47 52 54
HP作成コーナー・書面 692 552 401 453 408
署でのICT利用 (23.5%) (22.5%) (23.8%) (25.0%) (25.6%)
599 555 568 586 629
  署パソコン・e-Tax 571 530 549 575 601
署パソコン・書面 28 25 19 11 28

(注)

  1. 1 平成27年から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)(大分県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(元年分:2月24日)
(55.9%)   (56.7%)      
606 850 488 718 19.5 15.5
2回目
(元年分:3月1日)
(44.1%)   (43.3%)      
479 665 372 494 ▲ 22.3 ▲ 26.7
1,085 1,515 860 1,212 20.7 20.0

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した大分署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10) 寄附金控除等の適用状況(大分県)

(単位:人、百万円)
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
(所得控除)
1,523 1,683 1,760
9,681 11,777 12,141
寄附金控除
(税額控除)
35 38 42
2,205 2,343 2,531
合計 11,367 13,448 13,985

(注)

  1. 1 平成29年分及び平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11) 雑損控除等の適用状況(大分県)

(単位:人)
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 165,966 166,317 167,150
雑損控除等 (0.4%) (0.3%) (0.2%)
687 465 308

(注)

  1. 1 平成29年分及び平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。