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令和2年6月
熊本国税局

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は２７万７千５百人で、平成２９年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

熊本県内の令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は２７万７千５百人で、平成３０年分（２８万１千６百人）から４千１百人（対前年比▲１.５％）減少しました。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は７万８千人（同▲１.２%）で、所得金額は４，１３４億３千万円（同▲１.８％）、申告納税額は２５６億９千万円（同▲３.８％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は２万５千人（同▲２.９％）で、その所得金額は９３７億１千万円（同▲２.６％）、申告納税額は６４億９千万円（同▲４.３％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は５万３千人（同▲０.４％）で、その所得金額は３，１９７億２千万円（同▲１.５％）、申告納税額は１９２億円（同▲３.６％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7千７百人（対前年比＋１.０%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5千1百人（同＋０.５％）で、その所得金額は４１７億2千万円（同▲１.２％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員及び所得金額がある方（有所得人員）は増加し、所得金額は減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は7千1百人（対前年比▲０.８%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2千5百人（同▲１.４％）で、その所得金額は１６４億5千万円（同▲２２.２％）となっており、平成３０年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は２万５百件で、平成２４年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は２万５百件（対前年比+２.１%）であり、納税申告額は８９億９千万円（同＋１.６％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告納税額は２１億１千万円で、２年連続増加−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書を提出した人員は4千6百人（対前年比▲３.９％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は2千8百人（同▲２.７％）であり、その申告納税額は２１億１千万円（同＋１３.４％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員及び申告納税額がある方（納税人員）は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は3千7百人（対前年比▲１.６％）であり、申告納税額は１４億７千万円（同＋５.２％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は9百人（同▲１２.３％）であり、申告納税額は6億4千万円（同＋３７.９％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は８万２千８百人で、平成３０年分から８千６百人（対前年比+１１.６％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は２０万６千４百人で、平成３０年分から６千８百人（同+３.４％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は１，７１３人で、平成３０年分から８８人（対前年比＋５.４％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は３，８８９人で、平成３０年分から１９１人（対前年比＋５.２％）増加しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

（表１）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（熊本県）

（単位：人、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額
がある方		 (+ 3.3) (▲ 9.5) (+ 9.2) (+ 0.4) (▲ 1.2)
79,556 72,024 78,659 78,958 78,025
還付申告の方 (▲ 0.8) (+ 13.7) (▲ 5.3) (▲ 0.5) (▲ 1.3)
147,468 167,741 158,789 157,947 155,904
申告納税額
がない方		 (▲ 3.0) (+ 13.4) (▲ 4.9) (+ 1.2) (▲ 2.5)
40,922 46,419 44,153 44,696 43,566
合　　計 (+ 0.1) (+ 6.8) (▲ 1.6) (+ 0.0) (▲ 1.5)
267,946 286,184 281,601 281,601 27,7495

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表２）所得税等の納税人員の申告状況の推移（熊本県）

（単位：人、百万円、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 3.3) (▲ 9.5) (+ 9.2) (+ 0.4) (▲ 1.2)
79,556 72,024 78,659 78,958 78,025
所得金額 (+ 11.8) (▲ 10.3) (+ 14.2) (▲ 1.6) (▲ 1.8)
417,983 374,758 427,822 420,938 413,431
申告納税額 (+ 28.6) (▲ 14.2) (+ 21.3) (▲ 6.9) (▲ 3.8)
27,553 23,639 28,669 26,696 25,686

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表３−１）所得税等の主たる所得区分別申告人員（熊本県）

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 277,495 78,025 155,904 43,566 ▲ 1.5 ▲ 1.2 ▲ 1.3 ▲ 2.5
所得区分別内訳 事業所得者 (21.8) (32.4) (8.9) (48.9) 　 　 　 　
60,403 25,283 13,822 21,298 ▲ 2.2 ▲ 2.9 ▲ 0.2 ▲ 2.6
その他所得者 (78.2) (67.6) (91.1) (51.1) 　 　 　 　
217,092 52,742 142,082 22,268 ▲ 1.3 ▲ 0.4 ▲ 1.4 ▲ 2.5
  不動産所得者 (6.1) (13.8) (1.1) (10.5) 　 　 　 　
17,029 10,774 1,693 4,562 ▲ 1.7 ▲ 1.4 + 0.4 ▲ 3.1
給与所得者 (43.8) (38.6) (54.5) (15.2) 　 　 　 　
121,658 30,111 84,916 6,631 ▲ 1.1 ▲ 0.8 ▲ 1.0 ▲ 3.0
雑所得者 (25.5) (9.4) (33.8) (24.3) 　 　 　 　
70,664 7,359 52,732 10,573 ▲ 1.6 + 2.2 ▲ 2.1 ▲ 1.6
上記以外 (2.8) (5.8) (1.7) (1.1) 　 　 　 　
7,741 4,498 2,741 502 + 0.4 + 1.0 + 1.0 ▲ 8.1

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表３−２）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（熊本県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 808,276 413,431 364,499 25,686 11,201 ▲ 0.8 ▲ 1.8 + 0.6 ▲ 3.8 ▲ 0.2
所得区分別内訳 事業所得者 (16.4) (22.7) (6.9) (25.3) (25.2) 　 　 　 　 　
132,289 93,708 25,208 6,490 2,825 ▲ 1.8 ▲ 2.6 + 0.1 ▲ 4.3 + 1.6
その他所得者 (83.6) (77.3) (93.1) (74.7) (74.8) 　 　 　 　 　
675,987 319,723 339,291 19,196 8,376 ▲ 0.6 ▲ 1.5 + 0.6 ▲ 3.6 ▲ 0.8
  不動産所得者 (6.2) (10.9) (0.6) (14.5) (0.7) 　 　 　 　 　
50,060 45,084 2,210 3,715 82 ▲ 2.7 ▲ 3.4 + 7.4 ▲ 6.3 ▲ 1.2
給与所得者 (58.8) (46.2) (75.0) (23.8) (55.5) 　 　 　 　 　
475,344 191,193 273,447 6,123 6,212 + 0.3 ▲ 0.7 + 1.1 ▲ 2.0 + 0.8
雑所得者 (9.6) (3.7) (16.3) (1.5) (15.6) 　 　 　 　 　
77,732 15,439 59,244 392 1,744 ▲ 0.4 + 1.5 ▲ 0.9 + 6.2 ▲ 6.2
上記以外 (9.0) (16.4) (1.2) (34.9) (3.0) 　 　 　 　 　
72,851 68,007 4,390 8,966 338 ▲ 4.8 ▲ 3.2 ▲ 10.5 ▲ 4.0 + 0.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表４-１）土地等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土　地　等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
7,649 5,109 42,240 827 7,727 5,137 41,717 812 + 1.0 + 0.5 ▲ 1.2 ▲ 1.8

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表４-２）株式等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株　式　等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,396       4,090       ▲ 7.0      
7,137 2,560 21,147 826 7,079 2,524 16,451 652 ▲ 0.8 ▲ 1.4 ▲ 22.2 ▲ 21.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表５）個人事業者の消費税の申告状況（熊本県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.5) 外 2,386   (96.5) 外 2,454        
19,393 8,849 46 19,800 8,987 45 + 2.1 + 1.6 ▲ 2.2
還付申告 (3.5) 外 192   (3.5) 外 152        
704 713 101 721 556 77 + 2.4 ▲ 22.0 ▲ 23.8
合　　計 20,097 − − 20,521 − − + 2.1 − −

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表６）贈与税の申告状況（熊本県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,708 2,839 1,392 49 3,650 2,779 1,465 53 ▲ 1.6 ▲ 2.1 + 5.2 + 7.5
特例税率 1,750 1,495 / / 1,651 1,435 / / ▲ 5.7 ▲ 4.0 - -
一般税率 1,958 1,344 / / 1,999 1,344 / / + 2.1 + 0.0 - -
相続時精算課税 1,030 62 464 748 903 44 640 1,454 ▲ 12.3 ▲ 29.0 + 37.9 + 94.3
合　　計 4,738 2,901 1,856 64 4,553 2,823 2,105 75 ▲ 3.9 ▲ 2.7 + 13.4 + 16.5

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（熊本県）

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
556 4,473 4,184 579 5,520 5,183 +4.1 +23.4 +23.9

（注）平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表７）ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 267,946 286,184 281,601 281,601 277,495
ICT利用人員 (56.0%) (62.2%) (67.6%) (70.9%) (74.4%)
150,016 177,911 190,363 199,614 206,406
  自宅等でのICT利用 (33.5%) (34.2%) (38.6%) (40.9%) (44.4%)
89,814 97,940 108,613 115,102 123,115
  各種ソフト・e-Tax 52,064 57,625 60,432 63,038 65,488
HP作成コーナー・e-Tax 5,757 6,547 6,915 11,142 17,332
HP作成コーナー・書面 31,993 33,768 41,266 40,922 40,295
地方団体会場・e-Tax (1.7%) (4.8%) (7.8%) (9.9%)
- 4,685 13,696 21,867 27,443
署でのICT利用 (22.5%) (26.3%) (24.2%) (22.2%) (20.1%)
60,202 75,286 68,054 62,645 55,848
  署パソコン・e-Tax 56,802 69,842 63,394 58,536 50,925
署パソコン・書面 3,400 5,444 4,660 4,109 4,923

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマホ等を利用した提出人員

(単位：人)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
スマホ等を
利用した提出人員		          
- - - 2,891 11,138

（表８）ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員（熊本県）

(単位：人)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 4,775 4,493 4,719 4,738 4,553
ICT利用人員 (75.0%) (78.4%) (80.9%) (78.0%) (85.4%)
3,583 3,522 3,820 3,698 3,889
  自宅等でのICT利用 (49.2%) (53.2%) (54.7%) (52.8%) (61.4%)
2,347 2,389 2,579 2,504 2,794
  各種ソフト・e-Tax 1,098 1,305 1,427 1,493 1,577
HP作成コーナー・e-Tax 92 181 142 132 136
HP作成コーナー・書面 1,157 903 1,010 879 1,081
署でのICT利用 (25.9%) (25.2%) (26.3%) (25.2%) (24.1%)
1,236 1,133 1,241 1,194 1,095
  署パソコン・e-Tax 1,204 1,051 1,169 1,159 1,042
署パソコン・書面 32 82 72 35 53

（注）

  1. 1　平成27年から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（熊本県）

(単位：人)
  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（元年分：2月24日）		 （58.9%）   （68.6%）      
1,508 1,738 1,334 1,334 ▲11.5 ▲23.2
2回目
（元年分：3月1日）		 （41.1%）   （31.4%）      
1,054 1,235 610 832 ▲42.1 ▲32.6
計 2,562 2,973 1,944 2,166 ▲24.1 ▲27.1

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した熊本西及び熊本東の2署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況（熊本県）

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,035 2,473 2,717
15,048 18,076 18,628
寄附金控除
（税額控除）		 59 59 63
3,575 3,861 4,232
合計 17,665 20,851 21,684

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）　雑損控除等の適用状況(熊本県)

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 281,601 281,601 277,495
雑損控除等 （8.9%） （5.0%） （2.6%）
24,967 13,960 7,087

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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