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令和2年6月
熊本国税局

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本国税局計）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は８５万１千人で平成２３年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

　　熊本国税局管内（熊本、大分、宮崎、鹿児島の４県）の令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は８５万１千人（対前年比▲０.１％）で、前年から減少しました。

納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は２４万８千人（同▲１.０%）で、所得金額は１兆２，３１１億円（同▲１.２％）、申告納税額は７３０億円（同▲１.８％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は７万９千人（同▲２.０％）で、その所得金額は２，７４２億円（同▲０.９％）、申告納税額は１９４億円（同＋０.２％）となっており、平成３０年分と比較すると、納税人員及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は１６万９千人（同▲０.５％）で、その所得金額は９，５６９億円（同▲１.３％）、申告納税額は５３６億円（同▲２.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万5千人（対前年比＋０.３%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万7千人（同▲０.８％）で、その所得金額は１，１０９億円（同▲２.４％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員は増加し、所得金額がある方（有所得人員）及び所得金額は減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2万人（対前年比＋２.５%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は７千人（同▲０.３％）で、その所得金額は３８３億円（同▲１１.４％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員は増加し、所得金額がある方（有所得人員）及び所得金額は減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は５万９千件で、平成２４年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

　　個人事業者の消費税の申告件数は５万９千件（対前年比+０.４％）であり、納税申告額は２５７億円（同＋０.８％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告納税額は６８億円で、３年ぶりに大幅に増加−

贈与税の申告状況（表6）

　　贈与税の申告書を提出した人員は1万4千人（対前年比＋０.９％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は８千人（同＋０.７％）であり、その申告納税額は６８億円（同＋５２.４％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1万1千人（同＋１.８％）であり、申告納税額は５７億円（同＋６１.０％）となっており、平成３０年分と比較するといずれも増加しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は３千人（同▲１.９％）であり、申告納税額は１２億円（同＋２１.１％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は２４万人で、平成３０年分から２万３千人（対前年比+１０.７％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は６１万９千人で、平成３０年分から２万５千人（同+４.２％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表9）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は５，３７４人で、平成３０年分から３５４人（対前年比 ＋７.１％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１１，７６３人で、平成３０年分から５８８人（同 ＋５.３％）増加しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

グラフ７：贈与税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移(熊本国税局)

（単位：人、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額がある方 (+ 2.6) (▲ 1.1) (+ 3.0) (▲ 0.5) (▲ 1.0)
247,679 244,852 252,170 250,968 248,440
還付申告の方 (▲ 0.4) (+ 4.6) (▲ 0.8) (+ 0.8) (+ 0.7)
441,211 461,645 458,002 461,508 464,720
申告納税額がない方 (▲ 2.1) (+ 3.4) (▲ 1.0) (+ 1.9) (▲ 1.3)
133,661 138,147 136,769 139,325 137,476
合計 (+ 0.2) (+ 2.7) (+ 0.3) (+ 0.6) (▲ 0.1)
822,551 844,644 846,941 851,801 850,636

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移(熊本国税局)

（単位：人、百万円、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 2.6) (▲ 1.1) (+ 3.0) (▲ 0.5) (▲ 1.0)
247,679 244,852 252,170 250,968 248,440
所得金額 (+ 6.9) (▲ 1.4) (+ 5.6) (▲ 1.8) (▲ 1.2)
1,217,709 1,201,165 1,268,817 1,246,072 1,231,098
申告納税額 (+ 15.5) (▲ 2.4) (+ 8.9) (▲ 6.0) (▲ 1.8)
74,421 72,647 79,107 74,333 73,021

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員(熊本国税局)

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 850,636 248,440 464,720 137,476 ▲ 0.1 ▲ 1.0 + 0.7 ▲ 1.3
所得区分別内訳 事業所得者 (21.9) (31.9) (8.4) (49.7) 　 　 　 　
186,498 79,375 38,850 68,273 ▲ 1.6 ▲ 2.0 + 0.6 ▲ 2.3
その他所得者 (78.1) (68.1) (91.6) (50.3) 　 　 　 　
664,138 169,065 425,870 69,203 + 0.3 ▲ 0.5 + 0.7 ▲ 0.4
  不動産所得者 (5.9) (12.8) (1.0) (10.3) 　 　 　 　
50,374 31,815 4,439 14,120 ▲ 0.9 ▲ 0.9 + 0.7 ▲ 1.4
給与所得者 (42.8) (39.0) (53.2) (14.4) 　 　 　 　
363,901 97,009 247,038 19,854 + 1.0 ▲ 0.8 + 1.9 ▲ 1.0
雑所得者 (26.6) (10.3) (36.0) (24.3) 　 　 　 　
226,149 25,619 167,079 33,451 ▲ 0.6 + 0.4 ▲ 1.1 + 0.7
上記以外 (2.8) (6.0) (1.4) (1.3) 　 　 　 　
23,714 14,622 7,314 1,778 + 0.3 + 0.7 + 0.7 ▲ 4.8

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等(熊本国税局)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 2,393,270 1,231,098 1,068,045 73,021 32,087 + 0.1 ▲ 1.2 + 1.8 ▲ 1.8 + 1.3
所得区分別内訳 事業所得者 (16.1) (22.3) (6.6) (26.6) (24.7) 　 　 　 　 　
385,667 274,242 70,508 19,447 7,919 ▲ 0.7 ▲ 0.9 + 0.2 + 0.2 + 1.6
その他所得者 (83.9) (77.7) (93.4) (73.4) (75.3) 　 　 　 　 　
2,007,603 956,856 997,537 53,574 24,168 + 0.3 ▲ 1.3 + 1.9 ▲ 2.5 + 1.2
  不動産所得者 (5.8) (10.1) (0.5) (13.2) (0.7) 　 　 　 　 　
138,004 123,924 5,773 9,665 234 ▲ 1.7 ▲ 2.0 + 3.1 ▲ 4.5 + 1.7
給与所得者 (59.5) (49.0) (73.7) (27.5) (55.0) 　 　 　 　 　
1,423,683 602,739 787,558 20,037 17,640 + 1.3 ▲ 0.9 + 3.1 ▲ 0.4 + 2.8
雑所得者 (10.6) (4.3) (17.8) (1.7) (16.3) 　 　 　 　 　
253,540 53,033 190,310 1,209 5,245 ▲ 1.6 + 0.0 ▲ 2.1 ▲ 2.2 ▲ 4.3
上記以外 (8.0) (14.3) (1.4) (31.0) (3.3) 　 　 　 　 　
192,376 177,160 13,896 22,663 1,049 ▲ 3.1 ▲ 2.6 ▲ 3.1 ▲ 3.3 + 2.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 24,507 17,005 113,658 668 24,574 16,870 110,901 657 + 0.3 ▲ 0.8 ▲ 2.4 ▲ 1.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 11,737       11,055       ▲5.8      
19,214 7,120 43,193 607 19,685 7,096 38,252 539 + 2.5 ▲ 0.3 ▲ 11.4 ▲ 11.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況(熊本国税局)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.5) 外 6,874 　 (96.1) 外 7,014 　 　 　 　　
56,873 25,497 45 56,870 25,690 45 ▲ 0.1 + 0.8 + 0.0
還付申告 (3.5) 外   443 　 (3.9) 外   439 　 　　　 　　　 　　　
2,069 1,643 79 2,303 1,608 70 + 11.3 ▲ 2.1 ▲ 11.4
合計 58,942 − − 59,173 − − + 0.4 − −

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況(熊本国税局)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 10,532 8,099 3,520 43 10,720 8,168 5,667 69 + 1.8 + 0.9 + 61.0 + 59.6
特例税率 4,832 4,078 / / 4,734 4,050 / / ▲ 2.0 ▲ 0.7 - -
一般税率 5,700 4,021 / / 5,986 4,118 / / + 5.0 + 2.4 - -
相続時精算課税 3,125 145 963 664 3,066 132 1,167 884 ▲ 1.9 ▲ 9.0 + 21.1 + 33.1
合計 13,657 8,244 4,483 54 13,786 8,300 6,833 82 + 0.9 + 0.7 + 52.4 + 51.4

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  4. 4　「申告納税額」の合計欄は四捨五入前の数値により算出したものである。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況(熊本国税局)

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,367 10,738 9,940 1,511 13,804 13,036 + 10.5 + 28.6 + 31.1

（注）平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本国税局)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 822,551 844,644 846,941 851,801 850636
ICT利用人員 (57.5%) (62.3%) (66.5%) (69.7%) (72.8%)
473,244 526,057 563,153 593,989 618,935
  自宅等でのICT利用 (32.9%) (34.6%) (37.7%) (40.0%) (42.7%)
270,560 292,329 319,093 340,864 362,844
  各種ソフト・e-Tax 152,708 167,012 175,250 182,258 189,415
HP作成コーナー・e-Tax 19,614 20,847 22,255 34,783 50,954
HP作成コーナー・書面 98,238 104,470 121,588 123,823 122,475
地方団体会場・e-Tax - (2.3%) (4.6%) (7.0%) (8.6%)
  19,264 39,195 59,393 72,902
署でのICT利用 (24.6%) (25.4%) (24.2%) (22.7%) (21.5%)
202,684 214,464 204,865 193,732 183,189
  署パソコン・e-Tax 188,359 199,071 191,355 181,415 170,788
署パソコン・書面 14,325 15,393 13,510 12,317 12,401

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマホ等を利用した提出人員
（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
スマホ等を
利用した提出人員		 - - - 8,991 31,550

（表８）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 千人 千人 千人 千人
- - 12 15
ID・パスワード方式 - - 12 37
従来の方式 12 12 2 2
合計 12 12 26 54

（注）

  1. 　平成28年分から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(熊本国税局)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 14,621 13,974 13,851 13,657 13,786
ICT利用人員 (76.1%) (79.5%) (82.1%) (81.8%) (85.3%)
11,126 11,110 11,374 11,175 11,763
  自宅等でのICT利用 (49.0%) (54.3%) (55.8%) (56.0%) (59.2%)
7,166 7,592 7,723 7,652 8,158
  各種ソフト・e-Tax 3,491 4,594 4,698 4,692 5,002
HP作成コーナー・e-Tax 225 352 341 328 372
HP作成コーナー・書面 3,450 2,646 2,684 2,632 2,784
署でのICT利用 (27.1%) (25.2%) (26.4%) (25.8%) (26.1%)
3,960 3,518 3,651 3,523 3,605
  署パソコン・e-Tax 3,844 3,301 3,513 3,425 3,472
署パソコン・書面 116 217 138 98 133

（注）

  1. 1　平成27年から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）(熊本国税局)

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（元年分：2月24日）		 （56.4%）   （60.3%）      
3,449 4,432 2,896 3,768 ▲16.0 ▲15.0
2回目
（元年分：3月1日）		 （43.6%）   （39.7%）      
2,670 3,478 1,903 2,596 ▲ 28.7 ▲ 25.4
合計 6,119 7,910 4,799 6,364 ▲ 21.6 ▲ 19.5

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の５署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）　寄附金控除等の適用状況(熊本国税局)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 6,449 7,655 8,196
45,783 55,044 57,257
寄附金控除
（税額控除）		 163 168 186
10,511 10,984 12,234
合計 53,594 62,860 65,993

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況(熊本国税局)

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 846,941 851,801 850,636
雑損控除等 (3.1%) (1.7%) (0.9%)
25,896 14,765 7,387

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表13）　医療費控除の適用状況(熊本国税局)

  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 千人 千人 千人 千人
195 211 222 224
  セルフメディケーション
税制による特例		 -
人
469
人
407
人
542

（注）

  1. 　平成28年分から平成30年分は翌年3月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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