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熊本国税局
令和2年6月

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（鹿児島県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は２４万人で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

鹿児島県内の令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は２４万人で、平成３０年分（２３万７千９百人）から２千１百人（対前年比+０.９％）増加し、５年連続で増加となりました。

納税人員の状況（表２）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は７万２千人（同▲１.３%）で、所得金額は３，３５９億円（同▲２.５％）、申告納税額は１８２億７千万円（同▲４.４％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

○　事業所得者
　納税人員は２万２千３百人（同 ▲２.４％）で、その所得金額は７０６億３千万円（同▲１.８％）、申告納税額は４８億円（同▲０.２％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

○　事業所得者以外
　納税人員は４万９千７百人（同▲０.８％）で、その所得金額は２，６５２億７千万円（同▲２.７％）、申告納税額は１３４億７千万円（同▲５.９％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

所得税等の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7千人（対前年比＋０.８%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5千人（同▲２.１％）で、その所得金額は２７４億円（同▲８.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、申告人員は増加し、所得金額がある方（有所得人員）及び所得金額は減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表４−２）

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千8百人（対前年比＋４.７%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1千8百人（同＋１.６％）で、その所得金額は６３億9千万円（同 ▲２６.７％）となっており、平成３０年分と比較すると、申告人員及び所得金額がある方（有所得人員）は増加し、所得金額は減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は１万６千２百件で、平成２４年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は１万６千２百件（対前年比▲０.７％）であり、納税申告額は６８億４千万円（同▲０.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、申告件数は６年ぶりに減少し、納税申告額は３年連続で減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

消費税の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告納税額は、１８億３千万円で、２年連続増加−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書を提出した人員は4千１百人（対前年比＋２.９％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は2千4百人（同＋２.４％）であり、その申告納税額は１８億3千万円（同＋３９.７％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

○　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は3千2百人（対前年比＋４.９％）であり、申告納税額は１６億9千万円（同＋４７.２％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

○　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は９百人（同▲３.８％）であり、申告納税額は1億4千万円（同▲１４.５％）となっており、平成３０年分と比較するといずれも減少しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は６万５千８百人で、平成３０年分から５千３百人（対前年比+８.７％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１７万６千９百人で、平成３０年分から８千８百人（同+５.３％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は１，７２０人で、平成３０年分から１１８人（対前年比＋７.４％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は３，４７３人で、平成３０年分から２３６人（対前年比＋７.３％）増加しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況の推移

（注）平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

（表１）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（鹿児島県）

(単位：人、％)
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額がある方 (+ 0.9) (+ 3.7) (+ 1.8) (▲ 1.8) (▲ 1.3)
70,318 72,944 74,258 72,954 72,007
還付申告の方 (+ 1.1) (+ 0.3) (+ 2.2) (+ 2.5) (+ 2.5)
120,018 120,338 123,024 126,112 129,237
申告納税額がない方 (▲ 0.8) (▲ 1.3) (▲ 0.2) (+ 3.1) (▲ 0.1)
38,217 37,704 37,636 38,808 38,774
合計 (+ 0.7) (+ 1.1) (+ 1.7) (+ 1.3) (+ 0.9)
228,553 230,986 234,918 237,874 240,018

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表２）所得税等の納税人員の申告状況の推移（鹿児島県）

（単位：人、百万円、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 0.9) (+ 3.7) (+ 1.8) (▲1.8) (▲1.3)
70,318 72,944 74,258 72,954 72,007
所得金額 (+ 2.6) (+ 3.2) (+ 1.9) (▲ 0.8) (▲ 2.5)
330,116 340,607 347,103 344,445 335,903
申告納税額 (+ 5.3) (+ 5.1) (+ 1.0) (▲ 1.9) (▲ 4.4)
18,366 19,302 19,501 19,125 18,274

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表３−１）所得税等の主たる所得区分別申告人員（鹿児島県）

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 240,018 72,007 129,237 38,774 + 0.9 ▲ 1.3 + 2.5 ▲ 0.1
所得区分別内訳 事業所得者 (21.6) (31.0) (7.7) (50.6) 　 　 　 　
51,913 22,287 9,996 19,630 ▲ 1.1 ▲ 2.4 + 1.0 ▲ 0.7
その他所得者 (78.4) (69.0) (92.3) (49.4) 　 　 　 　
188,105 49,720 119,241 19,144 + 1.5 ▲ 0.8 + 2.6 + 0.6
  不動産所得者 (5.7) (11.5) (0.9) (10.8) 　 　 　 　
13,644 8,253 1,211 4,180 ▲ 0.1 ▲ 0.7 + 2.4 + 0.3
給与所得者 (43.0) (40.8) (53.0) (14.1) 　 　 　 　
103,322 29,372 68,482 5,468 + 2.8 ▲ 0.6 + 4.4 + 2.5
雑所得者 (27.0) (11.1) (37.0) (23.3) 　 　 　 　
64,815 7,998 47,765 9,052 + 0.2 + 0.2 + 0.3 ▲ 0.1
上記以外 (2.7) (5.6) (1.4) (1.2) 　 　 　 　
6,324 4,097 1,783 444 ▲ 3.2 ▲ 3.7 ▲ 1.0 ▲ 7.1

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表３−２）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（鹿児島県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 653,473 335,903 291,563 18,274 8,857 ▲ 0.1 ▲ 2.5 + 3.1 ▲ 4.4 + 2.7
所得区分別内訳 事業所得者 (15.4) (21.0) (6.3) (26.3) (23.2) 　 　 　 　 　
100,348 70,637 18,439 4,804 2,054 ▲ 1.0 ▲ 1.8 + 2.2 ▲ 0.2 + 0.7
その他所得者 (84.6) (79.0) (93.7) (73.7) (76.8) 　 　 　 　 　
553,125 265,266 273,124 13,470 6,803 + 0.2 ▲ 2.7 + 3.2 ▲ 5.9 + 3.3
  不動産所得者 (5.1) (8.8) (0.5) (11.6) (0.8) 　 　 　 　 　
33,529 29,646 1,515 2,121 69 ▲ 0.6 ▲ 0.6 + 1.2 ▲ 3.9 + 3.0
給与所得者 (61.7) (53.3) (73.8) (32.5) (57.3) 　 　 　 　 　
403,376 178,940 215,061 5,946 5,075 + 2.0 ▲ 0.9 + 4.6 ▲ 0.0 + 5.2
雑所得者 (11.0) (4.8) (18.1) (2.1) (15.6) 　 　 　 　 　
71,922 16,250 52,901 385 1,384 ▲ 0.9 + 1.9 ▲ 1.6 + 5.8 ▲ 2.5
上記以外 (6.8) (12.1) (1.3) (27.5) (3.1) 　 　 　 　 　
44,298 40,430 3,647 5,018 275 ▲ 12.1 ▲ 12.4 ▲ 6.8 ▲ 13.4 ▲ 0.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表４-１）土地等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 6,986 5,095 29,964 588 7,044 4,990 27,403 549 +0.8 ▲2.1 ▲8.5 ▲6.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表４-２）株式等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,788 　 　 　 2,699 　 　 　 ▲3.2 　 　 　
4,614 1,733 8,714 503 4,831 1,760 6,386 363 +4.7 +1.6 ▲26.7 ▲27.8

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表５）個人事業者の消費税の申告状況（鹿児島県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.2) 外 1,855 　 (95.5) 外 1,868 　 　 　 　
15,739 6,881 44 15,522 6,844 44 ▲ 1.4 ▲ 0.5 + 0.0
還付申告 (3.8) 外   118 　 (4.5) 外   131 　 　 　 　
616 437 71 723 479 66 + 17.4 + 9.6 ▲ 7.0
合計 16,355 − − 16,245 − − ▲ 0.7 − −

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表６）贈与税の申告状況（鹿児島県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,087 2,326 1,148 49 3,237 2,387 1,690 71 +4.9 +2.6 +47.2 +43.4
特例税率 1,315 1,089 / / 1,325 1,088 / / +0.8 ▲0.1 - -
一般税率 1,772 1,237 / / 1,912 1,299 / / +7.9 +5.0 - -
相続時精算課税 886 34 158 465 852 30 135 450 ▲3.8 ▲11.8 ▲14.5 ▲3.1
合計 3,973 2,360 1,306 55 4,089 2,417 1,825 75 +2.9 +2.4 +39.7 +36.4

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表６−付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（鹿児島県）

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
352 2,701 2,471 400 3,275 3,110 +13.6 +21.3 +25.9

（注）　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表７）ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(鹿児島県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員          
228,553 230,986 234,918 237,874 240,018
ＩＣＴ利用人員 (58.3%) (63.5%) (67.3%) (70.7%) (73.7%)
133,226 146,743 158,055 168,078 176,915
  自宅等でのICT利用 (34.3%) (35.8%) (37.8%) (39.8%) (41.6%)
  78,434 82,673 88,716 94,758 99,900
    各種ソフト・e-Tax 43,764 46,649 48,624 50,074 51,801
    HP作成コーナー・e-Tax 6,000 6,658 7,104 10,417 13,950
    HP作成コーナー・書面 28,670 29,366 32,988 34,267 34,149
  地方団体会場・e-Tax   (4.8%) (7.8%) (10.4%) (12.3%)
  - 11,017 18,313 24,710 29,408
  署でのＩＣＴ利用 (24.0%) (23.0%) (21.7%) (20.4%) (19.8%)
  54,792 53,053 51,026 48,610 47,607
    署パソコン・e-Tax 50,829 49,918 49,003 46,662 46,221
    署パソコン・書面 3,963 3,135 2,023 1,948 1,386

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。

（参考）　スマホ等を利用した提出人員

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
スマホ等を
利用した提出人員		          
- - - 2,664 7,592

（表８）ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員（鹿児島県）

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員          
4,401 4,271 4,070 3,973 4,089
ＩＣＴ利用人員 (80.2%) (79.5%) (81.1%) (81.5%) (84.9%)
3,529 3,396 3,301 3,237 3,473
  自宅等でのＩＣＴ利用 (53.0%) (54.5%) (55.7%) (57.2%) (59.2%)
  2,333 2,329 2,265 2,271 2,420
    各種ソフト・e-Tax 1,168 1,550 1,513 1,517 1,603
    HP作成コーナー・e-Tax 59 89 107 85 117
    HP作成コーナー・書面 1,106 690 645 669 700
  署でのＩＣＴ利用 (27.2%) (25.0%) (25.5%) (24.3%) (25.8%)
  1,196 1,067 1,036 966 1,053
    署パソコン・e-Tax 1,161 990 1,000 921 1,008
    署パソコン・書面 35 77 36 45 45

（注）

  1. 1　平成27年から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表９）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（鹿児島県）

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
１回目
（元年分：2月24日）		 (55.6%)   (57.0%)      
775 1,133 606 958 ▲ 21.8 ▲ 15.4
2回目
（元年分：3月1日）		 (44.4%)   (43.0%)   ▲ 26.1 ▲ 20.4
620 862 458 686
計         ▲ 23.7 ▲ 17.6
1,395 1,995 1,064 1,644

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した鹿児島署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況(鹿児島県)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,752 2,058 2,240
12,559 14,984 16,044
寄附金控除
（税額控除）		 38 42 48
3,032 3,024 3,535
合計      
14,761 17,081 18,513

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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