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熊本国税局
令和元年５月

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（大分県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は１６万６千３百人で、３年連続で増加−

確定申告書の提出人員の状況（表１）

　　大分県内の平成３０年分所得税等の確定申告書の提出人員は１６万６千３百人で、平成２９年分（１６万６千人）から３百人（対前年比 +０.２％）増加し、３年連続で増加となりました。

納税人員の状況（表２）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は４万８千１百人（同 ▲０.４%）で、所得金額は２，３７８億１千万円（同 ▲１.７％）、申告納税額は１３７億８千万円（同 ▲４.７％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表３−１）（表３−２）

●　事業所得者
納税人員は１万４千３百人（同 ▲１.４％）で、その所得金額は４７０億６千万円（同 ▲１.５％）、申告納税額は３２億５千万円（同 ▲１.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外
納税人員は３万３千９百人（同 +０.１％）で、その所得金額は１，９０７億５千万円（同 ▲１.８％）、申告納税額は１０５億３千万円（同 ▲５.７％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表４−１）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は4千1百人（対前年比 ＋１.９%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2千9百人（同 +５.１％）で、その所得金額は２０５億８千万円（前年同比）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員及び所得金額がある方（有所得人員）は増加し、所得金額は、ほぼ横ばいとなっています。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表４−２）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千2百人（対前年比 ▲４.０%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1千6百人（同 ▲２７.２％）で、その所得金額は６７億１千万円（同 ▲４４.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は横ばい、納税申告額は２年連続で減少−

個人事業者の消費税の申告件数（表５）

　　個人事業者の消費税の申告件数は９千１百件（前年同比）であり、納税申告額は３８億９千万円（対前年比 ▲０.４％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告件数は前年から横ばいで、納税申告額は２年連続で減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少−

贈与税の申告状況（表６）

　　贈与税の申告書を提出した人員は2千3百人（対前年比 ▲２.０％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1千5百人（同 ▲５.７％）であり、その申告納税額は5億2千万円（同 ▲３７.１％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表６）（表６−付）

●　暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は1千9百人（対前年比 ▲４.４％）であり、申告納税額は4億9千万円（同 ▲３６.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は5百人（同 +８.９％）であり、申告納税額は３千万円（同 ▲３９.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は減少しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表７）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は４万８百人で、平成２９年分から３千７百人（対前年比 +９.９％）増加しました。

　　なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１１万７千４百人で、平成２９年分から５千１百人（同 +４.５％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表８）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は９０１人で、平成２９年分から１５人（対前年比 ▲１.６％）減少しました。

　　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１,９４０人で、平成２９年分から５５人（同 +２.９％）増加しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

（表１）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（大分県）

（単位：人、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額
がある方		 (▲ 2.3) (+ 3.4) (+ 2.1) (▲ 1.4) (▲ 0.4)
46,391 47,990 49,020 48,323 48,143
還付申告の方 (▲ 0.5) (▲ 1.4) (+ 0.1) (+ 0.9) (+ 0.1)
91,389 90,135 90,250 91,094 91,221
申告納税額
がない方		 (▲ 1.4) (▲ 2.1) (▲ 1.0) (+ 1.6) (+ 1.5)
26,973 26,403 26,127 26,549 26,953
合計 (▲ 1.2) (▲ 0.1) (+ 0.5) (+ 0.3) (+ 0.2)
164,753 164,528 165,397 165,966 166,317

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表２）所得税等の納税人員の申告状況の推移（大分県）

（単位：人、百万円、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 2.3) (+ 3.4) (+ 2.1) (▲ 1.4) (▲ 0.4)
46,391 47,990 49,020 48,323 48,143
所得金額 (▲ 1.9) (+ 5.9) (+ 4.7) (▲ 0.3) (▲ 1.7)
218,875 231,829 242,666 241,997 237,810
申告納税額 (▲ 0.1) (+ 12.3) (+ 7.0) (+ 2.0) (▲ 4.7)
11,802 13,249 14,178 14,457 13,776

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表３−１）所得税等の主たる所得区分別申告人員（大分県）

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
のある方		 還付申告の方 申告納税額
のない方		   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
166,317 48,143 91,221 26,953 + 0.2 ▲ 0.4 + 0.1 + 1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (20.5) (29.7) (7.4) (48.8)        
34,157 14,275 6,735 13,147 ▲ 0.8 ▲ 1.4 ▲ 0.5 ▲ 0.3
その他所得者 (79.5) (70.3) (92.6) (51.2)        
132,160 33,868 84,486 13,806 + 0.5 + 0.1 + 0.2 + 3.3
  不動産所得者 (6.4) (14.6) (0.9) (10.4)        
10,693 7,041 838 2,814 + 0.7 + 0.7 + 3.8 ▲ 0.4
給与所得者 (41.2) (38.6) (50.5) (14.4)        
68,530 18,564 46,092 3,874 + 1.6 + 0.5 + 1.5 + 9.1
雑所得者 (29.3) (11.9) (39.6) (25.3)        
48,678 5,724 36,133 6,821 ▲ 0.8 ▲ 1.6 ▲ 1.1 + 1.6
上記以外 (2.6) (5.2) (1.6) (1.1)        
4,259 2,539 1,423 297 ▲ 3.5 ▲ 0.7 ▲ 10.1 + 9.2

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表３−２）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（大分県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
のある方		 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
475,051 237,810 218,235 13,776 6,220 ▲ 0.2 ▲ 1.7 + 1.2 ▲ 4.7 ▲ 1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (14.3) (19.8) (6.0) (23.6) (23.8)          
68,018 47,062 13,122 3,246 1,483 ▲ 1.0 ▲ 1.5 ▲ 0.2 ▲ 1.2 + 0.9
その他所得者 (85.7) (80.2) (94.0) (76.4) (76.2)          
407,033 190,748 205,113 10,530 4,737 ▲ 0.1 ▲ 1.8 + 1.3 ▲ 5.7 ▲ 2.2
  不動産所得者 (6.4) (11.5) (0.5) (15.5) (0.8)          
30,289 27,467 1,160 2,132 50 + 2.6 + 2.8 + 3.1 + 6.7 ▲ 2.0
給与所得者 (59.0) (49.6) (71.2) (28.2) (52.2)          
280,189 117,864 155,432 3,889 3,245 + 2.5 + 1.4 + 3.1 ▲ 0.2 + 0.4
雑所得者 (12.7) (5.2) (20.9) (2.0) (19.7)          
60,552 12,465 45,655 282 1,224 ▲ 1.9 ▲ 2.8 ▲ 1.6 ▲ 29.7 ▲ 3.5
上記以外 (7.6) (13.9) (1.4) (30.7) (3.5)          
36,003 32,952 2,866 4,227 218 ▲ 15.9 ▲ 14.2 ▲ 31.7 ▲ 13.3 ▲ 26.4

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表４-１）土地等の譲渡所得の申告状況（大分県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得金額 １人当たり 所得金額 １人当たり 所得金額 １人当たり
土　地　等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,031 2,726 20,580 755 4,107 2,866 20,578 718 + 1.9 + 5.1 0.0 ▲ 4.9

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表４-２）株式等の譲渡所得の申告状況（大分県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得金額 １人当たり 所得金額 １人当たり 所得金額 １人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,373       2,600       + 9.6      
4,396 2,234 12,170 545 4,220 1,627 6,707 412 ▲ 4.0 ▲ 27.2 ▲ 44.9 ▲ 24.4

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表５）個人事業者の消費税の申告状況（大分県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 １件当たり 申告件数 税額 １件当たり 件数 税額 １件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (97.0) 外 1,052   (96.5) 外 1,046        
8,842 3,903 44 8,741 3,887 44 ▲ 1.1 ▲ 0.4 + 0.0
還付申告 (3.0) 外 64   (3.5) 外 56        
273 239 88 319 208 65 + 16.8 ▲ 13.0 ▲ 26.1
合計                  
9,115 − − 9,060 − − ▲ 0.6 − −

（注）

  1. 1　平成２９年分は翌年４月２日、平成３０年分は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表６）贈与税の申告状況（大分県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 １人当たり 申告納税額 １人当たり 申告納税額 １人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
暦年課税 1,975 1,603 780 49 1,889 1,520 492 32 ▲ 4.4 ▲ 5.2 ▲ 36.9 ▲ 34.7
  特例税率 910 819 / / 909 801 / / ▲ 0.1 ▲ 2.2 - -
一般税率 1,065 784 / / 980 719 / / ▲ 8.0 ▲ 8.3 - -
相続時精算課税 416 21 53 252 453 12 32 267 + 8.9 ▲ 42.9 ▲ 39.6 + 6.0
合計 2,391 1,624 833 51 2,342 1,532 524 34 ▲ 2.0 ▲ 5.7 ▲ 37.1 ▲ 33.3

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表６−付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（大分県）

平成29年分 平成30年分 増減率
申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		   申告
人員		 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
228 1,933 1,729 271 2,071 1,921 + 18.9 + 7.1 + 11.1

（注）

  1. 両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（表７）ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(大分県)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 164,753 164,528 165,397 165,966 166,317
ＩＣＴ利用人員 (58.4%) (60.3%) (63.9%) (67.7%) (70.6%)
96,136 99,226 105,734 112,327 117,402
  自宅等でのＩＣＴ利用 (30.1%) (32.2%) (34.1%) (37.1%) (39.6%)
49,605 53,021 56,483 61,498 65,926
  各種ソフト・e-Tax 27,834 29,333 30,868 32,510 33,661
HP作成コーナー・e-Tax 4,483 3,982 4,226 4,589 7,126
HP作成コーナー・書面 17,288 19,706 21,389 24,399 25,139
地方団体会場・e-Tax     (2.2%) (3.5%) (4.8%)
- - 3,562 5,786 8,047
署でのＩＣＴ利用 (28.2%) (28.1%) (27.6%) (27.1%) (26.1%)
46,531 46,205 45,689 45,043 43,429
  署パソコン・e-Tax 41,576 40,483 39,924 39,315 38,146
署パソコン・書面 4,955 5,722 5,765 5,728 5,283

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。

（参考）　スマホ等を利用した提出人員

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマホ等を
利用した提出人員		 - - - - 1,746

（表８）ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員（大分県）

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 2,519 2,551 2,472 2,391 2,342
ＩＣＴ利用人員 (69.6%) (78.0%) (83.1%) (78.8%) (82.8%)
1,752 1,991 2,054 1,885 1,940
  自宅等でのＩＣＴ利用 (44.9%) (54.6%) (60.6%) (55.1%) (57.8%)
1,132 1,392 1,499 1,317 1,354
  各種ソフト・e-Tax 576 660 906 869 849
HP作成コーナー・e-Tax 50 40 41 47 52
HP作成コーナー・書面 506 692 552 401 453
署でのＩＣＴ利用 (24.6%) (23.5%) (22.5%) (23.8%) (25.0%)
620 599 555 568 586
  署パソコン・e-Tax 591 571 530 549 575
署パソコン・書面 29 28 25 19 11

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表９）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（大分県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
１回目
（30年分：2月24日）		 件 件 件 件 ％ ％
(48.7%)   (55.9%)      
499 696 606 850 + 21.4 + 22.1
2回目
（30年分：3月3日）		 (51.3%)   (44.1%)      
525 724 479 665 ▲ 8.8 ▲ 8.1
計 1,024 1,420 1,085 1,515 + 6.0 + 6.7

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した大分署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況(大分県)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,523 1,683
9,681 11,777
寄附金控除
（税額控除）		 35 38
2,205 2,343
合計 11,367 13,448

（注）

  1. １　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. ２　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）　雑損控除等の適用状況(大分県)

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分
確定申告人員 165,966 166,317
雑損控除等 (0.4%) (0.3%)
687 465

（注）

  1. 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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