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熊本国税局
令和元年5月

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（鹿児島県計）

所得税等の確定申告書の提出状況

＝提出人員は２３万７千９百人で、４年連続で増加＝

確定申告書の提出人員の状況（表1）

鹿児島県内の平成３０年分所得税等の確定申告書の提出人員は２３万７千９百人で、平成２９年分（２３万４千９百人）から３千人（対前年比 +１.３％）増加し、４年連続で増加となりました。

納税人員の状況（表２）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は７万３千人（同 ▲１.８%）で、所得金額は３，４４４億５千万円（同 ▲０.８％）、申告納税額は１９１億３千万円（同 ▲１.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

○　事業所得者
　納税人員は２万２千８百人（同 ▲６.５％）で、その所得金額は７１９億円（同 ▲６.６％）、申告納税額は４８億１千万円（同 ▲７.７％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

○　事業所得者以外
　納税人員は５万１百人（同 +０.６％）で、その所得金額は２,７２５億５千万円（同 +０.９％）、申告納税額は１４３億１千万円（同 +０.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

所得税等の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は７千人（対前年比 ＋３.４%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は５千１百人（同 ＋４.３％）で、その所得金額は２９９億６千万円（同 ＋３.７％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表４−２）

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は４千６百人（対前年比 ▲１.０%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は１千７百人（同 ▲２７.４％）で、その所得金額は８７億１千万円（同 ▲１３.８％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数は５年連続で増加、納税申告額は２年連続で減少＝

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は１万６千４百件（対前年比 +１.１％）であり、納税申告額は６８億８千万円（同 ▲０.８％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告件数は５年連続で増加し、納税申告額は２年連続で減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

消費税の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

＝申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加＝

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書を提出した人員は４千人（対前年比 ▲２.４％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は２千４百人（同 ▲１.９％）であり、その申告納税額は１３億１千万円（同 +３０.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

○　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は３千１百人（対前年比 ▲２.１％）であり、申告納税額は１１億５千万円（同 +７５.０％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

○　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は９百人（同 ▲３.４％）であり、申告納税額は１億６千万円（同 ▲５４.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は６万５百人で、平成２９年分から４千８百人（対前年比 +８.５％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１６万８千１百人で、平成２９年分から１万人（同 +６.３％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は１，６０２人で、平成２９年分から１８人（対前年比 ▲１.１％）減少しました。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は３，２３７人で、平成２９年分から６４人（同 ▲１.９％）減少しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況の推移

（注）翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

（表１）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（鹿児島県）

(単位：人、％)
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額がある方 (▲ 1.7) (+ 0.9) (+ 3.7) (+ 1.8) (▲ 1.8)
69,666 70,318 72,944 74,258 72,954
還付申告の方 (▲ 0.3) (+ 1.1) (+ 0.3) (+ 2.2) (+ 2.5)
118,768 120,018 120,338 123,024 126,112
申告納税額がない方 (▲ 0.3) (▲ 0.8) (▲ 1.3) (▲ 0.2) (+ 3.1)
38,532 38,217 37,704 37,636 38,808
合計 (▲ 0.7) (+ 0.7) (+ 1.1) (+ 1.7) (+ 1.3)
226,966 228,553 230,986 234,918 237,874

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表２）所得税等の納税人員の申告状況の推移（鹿児島県）

（単位：人、百万円、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 1.7) (+ 0.9) (+ 3.7) (+ 1.8) (▲1.8)
69,666 70,318 72,944 74,258 72,954
所得金額 (▲ 2.4) (+ 2.6) (+ 3.2) (+ 1.9) (▲ 0.8)
321,680 330,116 340,607 347,103 344,445
申告納税額 (▲ 2.2) (+ 5.3) (+ 5.1) (+ 1.0) (▲ 1.9)
17,444 18,366 19,302 19,501 19,125

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である

（表３−１）所得税等の主たる所得区分別申告人員（鹿児島県）

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 237,874 72,954 126,112 38,808 +1.3 ▲1.8 +2.5 +3.1
所得区分別内訳 事業所得者 (22.1) (31.3) (7.8) (50.9) 　 　 　 　
52,506 22,844 9,893 19,769 ▲2.1 ▲6.5 +3.0 +0.9
その他所得者 (77.9) (68.7) (92.2) (49.1) 　 　 　 　
185,368 50,110 116,219 19,039 +2.3 +0.6 +2.5 +5.5
  不動産所得者 (5.7) (11.4) (0.9) (10.7) 　 　 　 　
13,658 8,308 1,183 4,167 +0.5 +0.4 +0.3 +0.9
給与所得者 (42.2) (40.5) (52.0) (13.7) 　 　 　 　
100,492 29,564 65,594 5,334 +3.5 +1.8 +3.9 +8.7
雑所得者 (27.2) (10.9) (37.8) (23.3) 　 　 　 　
64,685 7,984 47,641 9,060 +1.0 ▲4.0 +1.0 +5.8
上記以外 (2.8) (5.9) (1.5) (1.4) 　 　 　 　
6,533 4,254 1,801 478 ▲0.8 +1.4 ▲7.9 +9.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表３−２）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（鹿児島県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 653,618 344,445 282,806 19,125 8,625 +0.8 ▲0.8 +2.3 ▲1.9 +1.4
所得区分別内訳 事業所得者 (15.5) (20.9) (6.4) (25.2) (23.6) 　 　 　 　 　
101,325 71,898 18,041 4,812 2,039 ▲4.3 ▲6.6 +0.8 ▲7.7 +2.9
その他所得者 (84.5) (79.1) (93.6) (74.8) (76.4) 　 　 　 　 　
552,293 272,547 264,765 14,313 6,586 +1.8 +0.9 +2.4 +0.2 +1.0
  不動産所得者 (5.2) (8.7) (0.5) (11.5) (0.8) 　 　 　 　 　
33,745 29,817 1,497 2,207 67 +0.9 +1.1 ▲4.5 +3.1 ▲16.3
給与所得者 (60.5) (52.4) (72.7) (31.1) (55.9) 　 　 　 　 　
395,551 180,643 205,590 5,947 4,824 +2.6 +1.1 +3.8 ▲0.2 +5.7
雑所得者 (11.1) (4.6) (19.0) (1.9) (16.5) 　 　 　 　 　
72,603 15,951 53,763 364 1,419 ▲1.8 ▲6.3 ▲0.7 ▲23.2 ▲4.4
上記以外 (7.7) (13.4) (1.4) (30.3) (3.2) 　 　 　 　 　
50,394 46,136 3,915 5,795 276 +1.0 +2.8 ▲15.6 +1.4 ▲29.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表４-１）土地等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 6,754 4,885 28,895 592 6,986 5,095 29,964 588 +3.4 +4.3 +3.7 ▲0.7

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表４-２）株式等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,484 　 　 　 2,788 　 　 　 +12.2 　 　 　
4,661 2,388 10,113 423 4,614 1,733 8,714 503 ▲1.0 ▲27.4 ▲13.8 +18.9

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表５）個人事業者の消費税の申告状況（鹿児島県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.2) 外 1,869 　 (96.2) 外 1,855 　 　 　 　
15,559 6,934 45 15,739 6,881 44 + 1.2 ▲ 0.8 ▲ 2.2
還付申告 (3.8) 外   117 　 (3.8) 外   118 　 　 　 　
616 434 70 616 437 71 + 0.0 + 0.7 + 1.4
合計 16,175 − − 16,355 − − + 1.1 − −

（注）

  1. 1　平成２９年分は翌年４月２日、平成３０年分は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表６）贈与税の申告状況（鹿児島県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,153 2,379 656 28 3,087 2,326 1,148 49 ▲2.1 ▲2.2 +75.0 +75.0
特例税率 1,321 1,084 / / 1,315 1,089 / / ▲0.5 +0.5 - -
一般税率 1,832 1,295 / / 1,772 1,237 / / ▲3.3 ▲4.5 - -
相続時精算課税 917 26 345 1,327 886 34 158 465 ▲3.4 +30.8 ▲54.2 ▲65.0
合計 4,070 2,405 1,000 42 3,973 2,360 1,306 55 ▲2.4 ▲1.9 +30.6 +31.0

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表６−付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（鹿児島県）

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
325 2,520 2,249 352 2,701 2,471 +8.3 +7.2 +9.9

（注）　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（表７）ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(鹿児島県)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員          
226,966 228,553 230,986 234,918 237,874
ＩＣＴ利用人員 (57.9%) (58.3%) (63.5%) (67.3%) (70.7%)
131,331 133,226 146,743 158,055 168,078
  自宅等でのICT利用 (33.2%) (34.3%) (35.8%) (37.8%) (39.8%)
  75,323 78,434 82,673 88,716 94,758
    各種ソフト・e-Tax 42,128 43,764 46,649 48,624 50,074
    HP作成コーナー・e-Tax 6,807 6,000 6,658 7,104 10,417
    HP作成コーナー・書面 26,388 28,670 29,366 32,988 34,267
  地方団体会場・e-Tax     (4.8%) (7.8%) (10.4%)
  - - 11,017 18,313 24,710
  署でのＩＣＴ利用 (24.7%) (24.0%) (23.0%) (21.7%) (20.4%)
  56,008 54,792 53,053 51,026 48,610
    署パソコン・e-Tax 52,570 50,829 49,918 49,003 46,662
    署パソコン・書面 3,438 3,963 3,135 2,023 1,948

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。

（参考）　スマホ等を利用した提出人員

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマホ等を
利用した提出人員		          
- - - - 2,664

（表８）ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員（鹿児島県）

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員          
4,097 4,401 4,271 4,070 3,973
ＩＣＴ利用人員 (69.3%) (80.2%) (79.5%) (81.1%) (81.5%)
2,841 3,529 3,396 3,301 3,237
  自宅等でのＩＣＴ利用 (41.7%) (53.0%) (54.5%) (55.7%) (57.2%)
  1,710 2,333 2,329 2,265 2,271
    各種ソフト・e-Tax 1,050 1,168 1,550 1,513 1,517
    HP作成コーナー・e-Tax 55 59 89 107 85
    HP作成コーナー・書面 605 1,106 690 645 669
  署でのＩＣＴ利用 (27.6%) (27.2%) (25.0%) (25.5%) (24.3%)
  1,131 1,196 1,067 1,036 966
    署パソコン・e-Tax 1,076 1,161 990 1,000 921
    署パソコン・書面 55 35 77 36 45

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表９）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（鹿児島県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
１回目
（30年分：2月24日）		 (50.0%)   (55.6%)      
653 966 775 1,133 + 18.7 + 17.3
2回目
（30年分：3月3日）		 (50.0%)   (44.4%)   ▲ 4.9 ▲ 3.8
652 896 620 862
計         + 6.9 + 7.1
1,305 1,862 1,395 1,995

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した鹿児島署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況(鹿児島県)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,752 2,058
12,559 14,984
寄附金控除
（税額控除）		 38 42
3,032 3,024
合計    
14,761 17,081

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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