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令和元年5月
熊本国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本国税局計）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は８５万２千人で、４年連続で増加−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

　　熊本国税局管内（熊本、大分、宮崎、鹿児島の４県）の平成３０年分所得税等の確定申告書の提出人員は８５万２千人で、平成２９年分（８４万７千人）から５千人（対前年比 +０.６％）増加し、４年連続で増加となりました。

納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は２５万１千人（同 ▲０.５%）で、所得金額は１兆２，４６１億円（同 ▲１.８％）、申告納税額は７４３億円（同 ▲６.０％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は８万１千人（同 ▲４.０％）で、その所得金額は２，７６６億円（同 ▲６.１％）、申告納税額は１９４億円（同 ▲１０.１％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は１７万人（同 +１.３％）で、その所得金額は９，６９４億円（同 ▲０.５％）、申告納税額は５４９億円（同 ▲４.５％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万5千人（対前年比 ＋１.８%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万7千人（同 ＋０.６％）で、その所得金額は１,１３７億円（同 ＋２.３％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は1万9千人（対前年比 ▲２.１%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は7千人（同 ▲２７.５％）で、その所得金額は４３２億円（同 ▲３６.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は横ばい、納税申告額は２年連続で減少−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

　　個人事業者の消費税の申告件数は５万９千件（前年同比）であり、納税申告額は２５５億円（対前年比 ▲１.０％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告件数は横ばいで、納税申告額は２年連続で減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少−

贈与税の申告状況（表6）

　　贈与税の申告書を提出した人員は1万4千人（対前年比 ▲１.４％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は8千人（同 ▲１.６％）であり、その申告納税額は４５億円（同 ▲１１.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1万1千人（対前年比 ▲１.１％）であり、申告納税額は３５億円（同 ▲１６.５％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は3千人（同 ▲２.５％）であり、申告納税額は１０億円（同 ＋１５.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は２１万７千人で、平成２９年分から２万人（対前年比 +９.９％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は５９万４千人で、平成２９年分から３万１千人（同 +５.５％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表9）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は５，０２０人で、平成２９年分から１９人（対前年比 ▲０.４％）減少しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１１,１７５人で、平成２９年分から１９９人（同 ▲１.７％）減少しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

グラフ７：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移(熊本国税局)

（単位：人、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額がある方 (▲ 1.9) (+ 2.6) (▲ 1.1) (+ 3.0) (▲ 0.5)
241,413 247,679 244,852 252,170 250,968
還付申告の方 (▲ 0.4) (▲ 0.4) (+ 4.6) (▲ 0.8) (+ 0.8)
442,968 441,211 461,645 458,002 461,508
申告納税額がない方 (▲ 1.2) (▲ 2.1) (+ 3.4) (▲ 1.0) (+ 1.9)
136,509 133,661 138,147 136,769 139,325
合計 (▲ 0.9) (+ 0.2) (+ 2.7) (+ 0.3) (+ 0.6)
820,890 822,551 844,644 846,941 851,801

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移(熊本国税局)

（単位：人、百万円、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 1.9) (+ 2.6) (▲ 1.1) (+ 3.0) (▲ 0.5)
241,413 247,679 244,852 252,170 250,968
所得金額 (▲ 1.5) (+ 6.9) (▲ 1.4) (+ 5.6) (▲ 1.8)
1,139,428 1,217,709 1,201,165 1,268,817 1,246,072
申告納税額 (+ 0.3) (+ 15.5) (▲ 2.4) (+ 8.9) (▲ 6.0)
64,410 74,421 72,647 79,107 74,333

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員(熊本国税局)

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 851,801 250,968 461,508 139,325 + 0.6 ▲ 0.5 + 0.8 + 1.9
所得区分別内訳 事業所得者 (22.2) (32.3) (8.4) (50.1) 　 　 　 　
189,520 81,019 38,635 69,866 ▲ 1.2 ▲ 4.0 + 2.4 + 0.4
その他所得者 (77.8) (67.7) (91.6) (49.9) 　 　 　 　
662,281 169,949 422,873 69,459 + 1.1 + 1.3 + 0.6 + 3.4
  不動産所得者 (6.0) (12.8) (1.0) (10.3) 　 　 　 　
50,828 32,104 4,406 14,318 + 1.0 + 1.4 + 0.4 + 0.3
給与所得者 (42.3) (39.0) (52.5) (14.4) 　 　 　 　
360,213 97,810 242,345 20,058 + 1.9 + 2.5 + 1.2 + 6.6
雑所得者 (26.7) (10.2) (36.6) (23.8) 　 　 　 　
227,592 25,521 168,856 33,215 + 0.2 ▲ 3.1 + 0.2 + 2.9
上記以外 (2.8) (5.7) (1.5) (1.4) 　 　 　 　
23,648 14,514 7,266 1,868 ▲ 1.8 + 1.4 ▲ 8.9 + 4.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等(熊本国税局)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 2,390,674 1,246,072 1,048,837 74,333 31,685 + 0.5 ▲ 1.8 + 2.9 ▲ 6.0 ▲ 1.6
所得区分別内訳 事業所得者 (16.2) (22.2) (6.7) (26.1) (24.6) 　 　 　 　 　
388,444 276,631 70,343 19,405 7,795 ▲ 3.8 ▲ 6.1 + 2.2 ▲ 10.1 + 1.1
その他所得者 (83.8) (77.8) (93.3) (73.9) (75.4) 　 　 　 　 　
2,002,230 969,441 978,494 54,928 23,890 + 1.4 ▲ 0.5 + 2.9 ▲ 4.5 ▲ 2.5
  不動産所得者 (5.9) (10.2) (0.5) (13.6) (0.7) 　 　 　 　 　
140,410 126,481 5,598 10,122 230 + 2.3 + 2.2 + 1.5 + 2.6 ▲ 8.4
給与所得者 (58.8) (48.8) (72.9) (27.1) (54.1) 　 　 　 　 　
1,405,630 607,982 764,145 20,123 17,156 + 3.5 + 2.2 + 4.2 + 0.1 + 0.3
雑所得者 (10.8) (4.3) (18.5) (1.7) (17.3) 　 　 　 　 　
257,684 53,014 194,408 1,236 5,480 ▲ 1.1 ▲ 5.4 ▲ 0.0 ▲ 29.6 ▲ 2.9
上記以外 (8.3) (14.5) (1.4) (31.5) (3.3) 　 　 　 　 　
198,506 181,964 14,343 23,447 1,024 ▲ 9.4 ▲ 8.9 ▲ 18.7 ▲ 9.1 ▲ 31.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 24,072 16,898 111,074 657 24,507 17,005 113,658 668 + 1.8 + 0.6 + 2.3 + 1.7

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 10,360       11,737       +13.3      
19,625 9,819 68,108 694 19,214 7,120 43,193 607 ▲ 2.1 ▲ 27.5 ▲ 36.6 ▲ 12.5

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況(熊本国税局)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.6) 外 6,948 　 (96.5) 外 6,874 　 　 　 　　
56,602 25,767 46 56,873 25,497 45 + 0.5 ▲ 1.0 ▲ 2.2
還付申告 (3.4) 外   440 　 (3.5) 外   443 　 　　　 　　　 　　　
2,006 1,633 81 2,069 1,643 79 + 3.1 + 0.6 ▲ 2.5
合計 58,608 − − 58,942 − − + 0.6 − −

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況(熊本国税局)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 10,646 8,263 4,218 51 10,532 8,099 3,520 43 ▲ 1.1 ▲ 2.0 ▲ 16.5 ▲ 15.7
特例税率 4,854 4,141 / / 4,832 4,078 / / ▲ 0.5 ▲ 1.5 - -
一般税率 5,792 4,122 / / 5,700 4,021 / / ▲ 1.6 ▲ 2.5 - -
相続時精算課税 3,205 115 831 723 3,125 145 963 664 ▲ 2.5 + 26.1 + 15.9 ▲ 8.2
合計 13,851 8,378 5,048 60 13,657 8,244 4,483 54 ▲ 1.4 ▲ 1.6 ▲ 11.2 ▲ 10.0

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況(熊本国税局)

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,295 10,959 9,853 1,367 10,738 9,940 + 5.6 ▲ 2.0 + 0.9

（注）両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本国税局)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 820,890 822,551 844,644 846,941 851,801
ICT利用人員 (56.1%) (57.5%) (62.3%) (66.5%) (69.7%)
460,599 473,244 526,057 563,153 593,989
  自宅等でのICT利用 (30.9%) (32.9%) (34.6%) (37.7%) (40.0%)
253,529 270,560 292,329 319,093 340,864
  各種ソフト・e-Tax 145,615 152,708 167,012 175,250 182,258
HP作成コーナー・e-Tax 22,207 19,614 20,847 22,255 34,783
HP作成コーナー・書面 85,707 98,238 104,470 121,588 123,823
地方団体会場・e-Tax - - (2.3%) (4.6%) (7.0%)
19,264 39,195 59,393
署でのICT利用 (25.2%) (24.6%) (25.4%) (24.2%) (22.7%)
207,070 202,684 214,464 204,865 193,732
  署パソコン・e-Tax 193,683 188,359 199,071 191,355 181,415
署パソコン・書面 13,387 14,325 15,393 13,510 12,317

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマホ等を利用した提出人員
（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマホ等を
利用した提出人員		 - - - - 8,991

（表８）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 千人 千人 千人
- - 12
ID・パスワード方式 - - 12
従来の方式 12 12 2
合計 12 12 26

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(熊本国税局)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 13,602 14,621 13,974 13,851 13,657
ICT利用人員 (68.9%) (76.1%) (79.5%) (82.1%) (81.8%)
9,368 11,126 11,110 11,374 11,175
  自宅等でのICT利用 (41.6%) (49.0%) (54.3%) (55.8%) (56.0%)
5,664 7,166 7,592 7,723 7,652
  各種ソフト・e-Tax 2,962 3,491 4,594 4,698 4,692
HP作成コーナー・e-Tax 216 225 352 341 328
HP作成コーナー・書面 2,486 3,450 2,646 2,684 2,632
署でのICT利用 (27.2%) (27.1%) (25.2%) (26.4%) (25.8%)
3,704 3,960 3,518 3,651 3,523
  署パソコン・e-Tax 3,574 3,844 3,301 3,513 3,425
署パソコン・書面 130 116 217 138 98

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）(熊本国税局)

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（30年分：2月24日）		 （51.3%）   （56.4%）      
3,061 3,935 3,449 4,432 + 12.7 + 12.6
2回目
（30年分：3月3日）		 （48.7%）   （43.6%）      
2,902 3,772 2,670 3,478 ▲ 8.0 ▲ 7.8
合計 5,963 7,707 6,119 7,910 + 2.6 + 2.6

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の５署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）　寄附金控除等の適用状況(熊本国税局)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 6,449 7,655
45,783 55,044
寄附金控除
（税額控除）		 163 168
10,511 10,984
合計 53,594 62,860

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況(熊本国税局)

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分
確定申告人員 846,941 851,801
雑損控除等 (3.1%) (1.7%)
25,896 14,765

（注）

  1. 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表13）　医療費控除の適用状況(熊本国税局)

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 千人 千人 千人
195 211 222
  セルフメディケーション
税制による特例		 -
人
469
人
407

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表14）　配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況(熊本国税局)

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 千人 千人 千人
248 242 225
配偶者特別控除 21 22 38

（注）

  1. 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数 百人 百人 百人 百人 百人 百人 百人 百人 百人 百人
277 14 15 16 17 17 12 10 5 383

（注）

  1. 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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