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令和元年5月
熊本国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

＝提出人員は２８万１千６百人で、前年から横ばい＝

確定申告書の提出人員の状況（表1）

熊本県内の平成３０年分所得税等の確定申告書の提出人員は２８万１千６百人で、平成２９年分から横ばいとなりました。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は７万９千人（対前年比 +０.４%）で、所得金額は４，２０９億４千万円（同 ▲１.６％）、申告納税額は２６７億円（同 ▲６.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は２万６千人（同 ▲３.７％）で、その所得金額は９６２億５千万円（同 ▲８.３％）、申告納税額は６７億８千万円（同 ▲１５.４％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は５万２千９百人（同 +２.５％）で、その所得金額は３，２４６億９千万円（同 +０.６％）、申告納税額は１９９億２千万円（同 ▲３.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7千6百人（対前年比 ＋６.３%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5千1百人（同 ＋５.３％）で、その所得金額は４２２億４千万円（同 ＋８.１％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は7千1百人（対前年比 ▲０.８%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2千6百人（同 ▲２８.１％）で、その所得金額は２１１億５千万円（同 ▲２９.７％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数は前年から増加、納税申告額は７年ぶりに減少＝

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は２万１百件（対前年比 +１.４%）であり、納税申告額は８８億５千万円（同 ▲１.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告件数は増加し、納税申告額は７年ぶりに減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

＝申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも増加＝

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書を提出した人員は4千7百人（対前年比 +０.４％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は2千9百人（同 +１.７％）であり、その申告納税額は１８億６千万円（同 +３２.１％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は3千7百人（対前年比 +１.８％）であり、申告納税額は１３億９千万円（同 +６.３％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は1千人（同 ▲４.２％）であり、申告納税額は４億６千万円（同 +３８８.４％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は７万４千２百人で、平成２９年分から６千９百人（対前年比 +１０.１％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１９万９千６百人で、平成２９年分から９千２百人（同 +４.９％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は１，６２５人で、平成２９年分から５６人（対前年比 +３.６％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は３,６９８人で、平成２９年分から１２２人（同 ▲３.２％）減少しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

（表１）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（熊本県）

（単位：人、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額
がある方		 (▲ 2.4) (+ 3.3) (▲ 9.5) (+ 9.2) (+ 0.4)
76,980 79,556 72,024 78,659 78,958
還付申告の方 (+ 0.1) (▲ 0.8) (+ 13.7) (▲ 5.3) (▲ 0.5)
148,713 147,468 167,741 158,789 157,947
申告納税額
がない方		 (▲ 1.4) (▲ 3.0) (+ 13.4) (▲ 4.9) (+ 1.2)
42,186 40,922 46,419 44,153 44,696
合　　計 (▲ 0.9) (+ 0.1) (+ 6.8) (▲ 1.6) (+ 0.0)
267,879 267,946 286,184 281,601 281,601

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表２）所得税等の納税人員の申告状況の推移（熊本県）

（単位：人、百万円、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 2.4) (+ 3.3) (▲ 9.5) (+ 9.2) (+ 0.4)
76,980 79,556 72,024 78,659 78,958
所得金額 (▲ 1.5) (+ 11.8) (▲ 10.3) (+ 14.2) (▲ 1.6)
373,951 417,983 374,758 427,822 420,938
申告納税額 (+ 0.7) (+ 28.6) (▲ 14.2) (+ 21.3) (▲ 6.9)
21,431 27,553 23,639 28,669 26,696

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表３−１）所得税等の主たる所得区分別申告人員（熊本県）

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 281,601 78,958 157,947 44,696 + 0.0+ 0.4▲ 0.5+ 1.2
所得区分別内訳 事業所得者 (21.9)(33.0)(8.8)(48.9)    
61,736 26,027 13,847 21,862 ▲ 1.0▲ 3.7+ 1.9+ 0.5
その他所得者 (78.1)(67.0)(91.2)(51.1)    
219,865 52,931 144,100 22,834 + 0.3+ 2.5▲ 0.8+ 1.9
  不動産所得者 (6.2)(13.8)(1.1)(10.5)    
17,320 10,926 1,687 4,707 + 1.6+ 3.2▲ 0.7▲ 1.2
給与所得者 (43.7)(38.4)(54.3)(15.3)    
122,999 30,352 85,810 6,837 ▲ 0.1+ 2.9▲ 1.3+ 3.6
雑所得者 (25.5)(9.1)(34.1)(24.0)    
71,834 7,200 53,890 10,744 + 0.7▲ 1.3+ 0.6+ 2.5
上記以外 (2.7)(5.7)(1.7)(1.3)    
7,712 4,453 2,713 546 ▲ 1.7+ 4.5▲ 10.4▲ 1.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表３−２）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（熊本県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 814,479 420,938 362,301 26,696 11,224 + 1.8▲ 1.6+ 5.3▲ 6.9▲ 4.5
所得区分別内訳 事業所得者 (16.5)(22.9)(6.9)(25.4)(24.8)     
134,723 96,245 25,172 6,781 2,780 ▲ 4.9▲ 8.3+ 4.2▲ 15.4▲ 0.4
その他所得者 (83.5)(77.1)(93.1)(74.6)(75.2)     
679,756 324,693 337,129 19,915 8,444 + 3.2+ 0.6+ 5.3▲ 3.6▲ 5.8
  不動産所得者 (6.3)(11.1)(0.6)(14.8)(0.7)     
51,453 46,678 2,058 3,963 83 + 3.6+ 3.2+ 7.4+ 0.5▲ 7.8
給与所得者 (58.2)(45.7)(74.6)(23.4)(54.9)     
473,785 192,555 270,394 6,246 6,164 + 5.1+ 3.1+ 6.3▲ 0.6▲ 4.3
雑所得者 (9.6)(3.6)(16.5)(1.4)(16.6)     
78,016 15,217 59,774 369 1,860 + 0.9▲ 5.6+ 2.4▲ 38.7▲ 2.2
上記以外 (9.4)(16.7)(1.4)(35.0)(3.0)     
76,502 70,243 4,903 9,337 337 ▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.0▲ 5.0▲ 36.5

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表４-１）土地等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土　地　等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
7,195 4,852 39,059 805 7,649 5,109 42,240 827 + 6.3 + 5.3 + 8.1 + 2.7

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表４-２）株式等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株　式　等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,749       4,396       + 17.3      
7,193 3,560 30,096 845 7,137 2,560 21,147 826 ▲ 0.8 ▲ 28.1 ▲ 29.7 ▲ 2.2

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表５）個人事業者の消費税の申告状況（熊本県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.7) 外 2,413   (96.5) 外 2,386        
19,167 8,952 47 19,393 8,849 46 + 1.2 ▲ 1.2 ▲ 2.1
還付申告 (3.3) 外 181   (3.5) 外 192        
644 674 105 704 713 101 + 9.3 + 5.8 ▲ 3.8
合　　計 19,811 − − 20,097 − − + 1.4 − −

（注）

  1. 1　平成２９年分は翌年４月２日、平成３０年分は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表６）贈与税の申告状況（熊本県）

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,644 2,817 1,310 47 3,708 2,839 1,392 49 + 1.8 + 0.8 + 6.3 + 4.3
特例税率 1,784 1,529 ／ ／ 1,750 1,495 ／ ／ ▲ 1.9 ▲ 2.2 - -
一般税率 1,860 1,288 ／ ／ 1,958 1,344 ／ ／ + 5.3 + 4.3 - -
相続時精算課税 1,075 35 95 271 1,030 62 464 748 ▲ 4.2 + 77.1 + 388.4 + 176.0
合　　計 4,719 2,852 1,405 49 4,738 2,901 1,856 64 + 0.4 + 1.7 + 32.1 + 30.6

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（熊本県）

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
545 4,847 4,408 556 4,473 4,184 +2.0 ▲7.7 ▲5.1

（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表７）ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本県)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 267,879267,946286,184281,601281,601
ICT利用人員 (54.0%)(56.0%)(62.2%)(67.6%)(70.9%)
144,562150,016177,911190,363199,614
  自宅等でのICT利用 (30.9%)(33.5%)(34.2%)(38.6%)(40.9%)
82,80689,81497,940108,613115,102
  各種ソフト・e-Tax 49,38152,06457,62560,43263,038
HP作成コーナー・e-Tax 6,5525,7576,5476,91511,142
HP作成コーナー・書面 26,87331,99333,76841,26640,922
地方団体会場・e-Tax (1.7%)(4.8%)(7.8%)
--4,68513,69621,867
署でのICT利用 (23.1%)(22.5%)(26.3%)(24.2%)(22.2%)
61,75660,20275,28668,05462,645
  署パソコン・e-Tax 58,36256,80269,84263,39458,536
署パソコン・書面 3,3943,4005,4444,6604,109

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマホ等を利用した提出人員

(単位：人)
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマホ等を
利用した提出人員		          
- - - - 2,891

（表８）ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員（熊本県）

(単位：人)
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 4,4794,7754,4934,7194,738
ICT利用人員 (68.2%)(75.0%)(78.4%)(80.9%)(78.0%)
3,0553,5833,5223,8203,698
  自宅等でのICT利用 (42.5%)(49.2%)(53.2%)(54.7%)(52.8%)
1,9042,3472,3892,5792,504
  各種ソフト・e-Tax 9171,0981,3051,4271,493
HP作成コーナー・e-Tax 8992181142132
HP作成コーナー・書面 8981,1579031,010879
署でのICT利用 (25.7%)(25.9%)(25.2%)(26.3%)(25.2%)
1,1511,2361,1331,2411,194
  署パソコン・e-Tax 1,1091,2041,0511,1691,159
署パソコン・書面 4232827235

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（熊本県）

(単位：人)
  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（30年分：2月24日）		 （53.4%）   （58.9%）      
1,365 1,486 1,508 1,738 +10.5 +17.0
2回目
（30年分：3月3日）		 （46.6%）   （41.1%）      
1,193 1,399 1,054 1,235 ▲11.7 ▲11.7
計 2,558 2,885 2,562 2,973 +0.2 +3.1

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した熊本西及び熊本東の2署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況（熊本県）

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,035 2,473
15,048 18,076
寄附金控除
（税額控除）		 59 59
3,575 3,861
合計 17,665 20,851

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）　雑損控除等の適用状況(熊本県)

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分
確定申告人員 281,601 281,601
雑損控除等 （8.9%） （5.0%）
24,967 13,960

（注）括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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