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令和元年5月
熊本国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（宮崎県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は１６万６千人で、４年連続で増加−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

　　宮崎県内の平成３０年分所得税等の確定申告書の提出人員は１６万６千人で、平成２９年分（１６万４千５百人）から１千５百人（対前年比 +０.９％）増加し、４年連続で増加となりました。

納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は５万９百人（前年同比）で、所得金額は２，４２８億８千万円（対前年比 ▲３.６％）、申告納税額は１４７億４千万円（同 ▲１０.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員は横ばいで、所得金額及び申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は１万７千９百人（同 ▲３.３％）で、その所得金額は６１４億３千万円（同 ▲５.５％）、申告納税額は４５億７千万円（同 ▲１０.２％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は３万３千人（同 +１.８％）で、その所得金額は１，８１４億５千万円（同 ▲２.９％）、申告納税額は１０１億７千万円（同 ▲１０.８％）となっており、平成２９年分と比較すると、納税人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は５千８百人（対前年比 ▲５.４%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は３千９百人（同 ▲１１.３％）で、その所得金額は２０８億８千万円（同 ▲７.４％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は３千２百人（対前年比 ▲３.９%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は１千２百人（同 ▲２６.７％）で、その所得金額は６６億３千万円（同 ▲５７.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は前年から減少、納税申告額は2年連続で減少−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

　　個人事業者の消費税の申告件数は１万３千４百件（対前年比 ▲０.６%）であり、納税申告額は５８億８千万円（同 ▲１.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、申告件数は減少し、納税申告額は２年連続で減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告人員、納税人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少−

贈与税の申告状況（表6）

　　贈与税の申告書を提出した人員は２千６百人（対前年比 ▲２.５％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は１千５百人（同 ▲３.１％）であり、その申告納税額は８億円（同 ▲５６.０％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は１千８百人（対前年比 ▲１.４％）であり、申告納税額は４億９千万円（同 ▲６６.９％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は８百人（同 ▲５.１％）であり、申告納税額は３億１千万円（同 ▲８.６％）となっており、平成２９年分と比較すると、いずれも減少しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は４万１千６百人で、平成２９年分から４千３百人（対前年比 +１１.４％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１０万８千９百人で、平成２９年分から６千５百人（同 +６.３％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は８９２人で、平成２９年分から４２人（対前年比 ▲４.５%）減少しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は２,３００人で、平成２９年分から６８人（同 ▲２.９％）減少しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

グラフ７：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移(宮崎県)

（単位：人、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額がある方 (▲ 0.9) (+ 3.0) (+ 2.1) (+ 0.1) (▲ 0.1)
48,376 49,815 50,864 50,930 50,913
還付申告の方 (▲ 1.1) (▲ 0.6) (▲ 0.3) (+ 2.1) (+ 1.3)
84,098 83,590 83,316 85,095 86,228
申告納税額がない方 (▲ 1.8) (▲ 2.4) (▲ 0.8) (+ 1.9) (+ 1.5)
28,818 28,119 27,897 28,431 28,868
合計 (▲ 1.2) (+ 0.1) (+ 0.3) (+ 1.5) (+ 0.9)
161,292 161,524 162,077 164,456 166,009

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移(宮崎県)

（単位：人、百万円、％）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 0.9) (+ 3.0) (+ 2.1) (+ 0.1) (▲ 0.1)
48,376 49,815 50,864 50,930 50,913
所得金額 (+ 0.2) (+ 5.7) (+ 2.3) (+ 3.6) (▲ 3.6)
224,921 237,781 243,133 251,894 242,879
申告納税額 (+ 3.0) (+ 11.1) (+ 1.8) (+ 6.1) (▲ 10.6)
13,734 15,253 15,528 16,480 14,737

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員(宮崎県)

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 166,009 50,913 86,228 28,868 + 0.9 ▲ 0.1 + 1.3 + 1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (24.8) (35.1) (9.5) (52.3) 　 　 　 　
41,121 17,873 8,160 15,088 ▲ 0.5 ▲ 3.3 + 4.8 + 0.3
その他所得者 (75.2) (64.9) (90.5) (47.7) 　 　 　 　
124,888 33,040 78,068 13,780 + 1.4 + 1.8 + 1.0 + 3.0
  不動産所得者 (5.5) (11.4) (0.8) (9.1) 　 　 　 　
9,157 5,829 698 2,630 + 0.8 + 0.2 ▲ 0.6 + 2.6
給与所得者 (41.1) (38.0) (52.0) (13.9) 　 　 　 　
68,192 19,330 44,849 4,013 + 3.1 + 4.9 + 2.1 + 6.7
雑所得者 (25.5) (9.1) (36.2) (22.8) 　 　 　 　
42,395 4,613 31,192 6,590 ▲ 0.7 ▲ 6.0 ▲ 0.2 + 0.9
上記以外 (3.1) (6.4) (1.5) (1.9) 　 　 　 　
5,144 3,268 1,329 547 ▲ 1.8 ▲ 1.1 ▲ 5.5 + 3.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等(宮崎県)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 447,527 242,879 185,494 14,737 5,616 ▲ 1.3 ▲ 3.6 + 1.3 ▲ 10.6 ▲ 0.3
所得区分別内訳 事業所得者 (18.9) (25.3) (7.6) (31.0) (26.6) 　 　 　 　 　
84,378 61,426 14,009 4,566 1,493 ▲ 3.7 ▲ 5.5 + 2.9 ▲ 10.2 + 1.8
その他所得者 (81.1) (74.7) (92.4) (69.0) (73.4) 　 　 　 　 　
363,149 181,453 171,485 10,171 4,123 ▲ 0.8 ▲ 2.9 + 1.2 ▲ 10.8 ▲ 1.0
  不動産所得者 (5.6) (9.3) (0.5) (12.4) (0.5) 　 　 　 　 　
24,923 22,518 882 1,821 30 + 1.1 + 1.1 ▲ 2.5 + 2.2 ▲ 3.2
給与所得者 (57.2) (48.1) (71.6) (27.4) (52.0) 　 　 　 　 　
256,106 116,920 132,730 4,042 2,923 + 3.1 + 3.7 + 2.3 + 2.1 + 1.8
雑所得者 (10.4) (3.9) (19.0) (1.5) (17.4) 　 　 　 　 　
46,513 9,382 35,216 222 977 ▲ 2.1 ▲ 6.8 ▲ 0.8 ▲ 20.1 ▲ 1.5
上記以外 (7.9) (13.4) (1.3) (27.7) (3.5) 　 　 　 　 　
35,607 32,633 2,657 4,086 193 ▲ 21.6 ▲ 21.9 ▲ 19.7 ▲ 24.1 ▲ 29.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 6,092 4,435 22,541 508 5,765 3,935 20,876 531 ▲ 5.4 ▲ 11.3 ▲ 7.4 + 4.5

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 1,754 　 　 　 1,953 　 　 　 + 11.3 　 　 　
3,375 1,637 15,728 961 3,243 1,200 6,626 552 ▲ 3.9 ▲ 26.7 ▲ 57.9 ▲ 42.6

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況(宮崎県)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.5) 外 1,613 　 (96.8) 外 1,586 　　 　　 　
13,034 5,978 46 13,000 5,881 45 ▲ 0.3 ▲ 1.6 ▲ 2.2
還付申告 (3.5) 外   77 　 (3.2) 外   77 　 　　　 　　　 　　　
473 286 60 430 284 66 ▲ 9.1 ▲ 0.7 + 10.0
合計 13,507 − − 13,430 − − ▲ 0.6 − −

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況(宮崎県)

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,874 1,464 1,473 101 1,848 1,414 488 35 ▲ 1.4 ▲ 3.4 ▲ 66.9 ▲ 65.3
特例税率 839 709 / / 858 693 / / + 2.3 ▲ 2.3 - -
一般税率 1,035 755 / / 990 721 / / ▲ 4.3 ▲ 4.5 - -
相続時精算課税 797 33 338 1,024 756 37 309 835 ▲ 5.1 + 12.1 ▲ 8.6 ▲ 18.5
合計 2,671 1,497 1,811 121 2,604 1,451 797 55 ▲ 2.5 ▲ 3.1 ▲ 56.0 ▲ 54.5

（注）

  1. 1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況(宮崎県)

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
197 1,659 1,468 188 1,493 1,364 ▲ 4.6 ▲ 10.0 ▲ 7.1

（注）両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(宮崎県)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 161,292 161,524 162,077 164,456 166,009
ICT利用人員 (54.9%) (56.2%) (59.0%) (62.3%) (65.6%)
88,570 90,776 95,669 102,408 108,895
  自宅等でのICT利用 (28.4%) (30.5%) (34.1%) (36.6%) (39.2%)
45,795 49,291 55,233 60,266 65,078
  各種ソフト・e-Tax 26,272 27,547 31,870 33,684 35,485
HP作成コーナー・e-Tax 4,365 3,875 3,416 3,647 6,098
HP作成コーナー・書面 15,158 17,869 19,947 22,935 23,495
地方団体会場・e-Tax - - (0.0%) (0.9%) (2.9%)
0 1,400 4,769
署でのICT利用 (26.5%) (25.7%) (24.9%) (24.8%) (23.5%)
42,775 41,485 40,436 40,742 39,048
  署パソコン・e-Tax 41,175 40,245 39,387 39,643 38,071
署パソコン・書面 1,600 1,240 1,049 1,099 977

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマホ等を利用した提出人員
（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマホ等を
利用した提出人員		 - - - - 1,690

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(宮崎県)

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 2,507 2,894 2,738 2,671 2,604
ICT利用人員 (68.6%) (69.9%) (78.1%) (88.7%) (88.3%)
1,720 2,023 2,138 2,368 2,300
  自宅等でのICT利用 (36.6%) (37.8%) (50.2%) (58.5%) (58.5%)
918 1,094 1,375 1,562 1,523
  各種ソフト・e-Tax 419 565 833 889 833
HP作成コーナー・e-Tax 22 34 41 45 59
HP作成コーナー・書面 477 495 501 628 631
署でのICT利用 (32.0%) (32.1%) (27.9%) (30.2%) (29.8%)
802 929 763 806 777
  署パソコン・e-Tax 798 908 730 795 770
署パソコン・書面 4 21 33 11 7

（注）

  1. 1　いずれも翌年３月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）(宮崎県)

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（30年分：2月24日）		 (50.6%) 　 (52.0%) 　 　　 　　
544 787 560 711 + 2.9 ▲ 9.7
2回目
（30年分：3月3日）		 (49.4%) 　 (48.0%) 　    
532 753 517 716 ▲ 2.8 ▲ 4.9
合計 1,076 1,540 1,077 1,427 + 0.1 ▲ 7.3

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した宮崎署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況(宮崎県)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,139 1,441
8,495 10,207
寄附金控除
（税額控除）		 31 30
1,699 1,756
合計 9,801 11,480

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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