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令和2年6月
熊本国税局

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（宮崎県版）

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は１６万６千人で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

　　宮崎県内の令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は１６万６千人で、平成３０年分から横ばいとなりました。

納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は４万９千７百人（対前年比▲２.３％）で、所得金額は２，４３０億９千万円（同＋０.１％）、申告納税額は１５４億９千６百万円（同＋５.２％）となっており、平成３０年分と比較すると、納税人員は減少、所得金額及び申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は１万７千７百人（同▲０.９％）で、その所得金額は６２８億１千万円（同＋２.２％）、申告納税額は４９億５千万円（同＋８.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は３万２千人（同▲３.１％）で、その所得金額は１，８０２億８千万円（同▲０.６％）、申告納税額は１０５億５千万円（同＋３.７％）となっており、平成３０年分と比較すると、納税人員及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は5千7百人（対前年比▲1.1%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は3千9百人（同▲１.４％）で、その所得金額は２２９億４千万円（同＋９.９％）となっており、平成３０年分と比較すると申告人員及び所得金額がある方（有所得人員）は減少しましたが、所得金額は増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3千7百人（対前年比＋１３.１%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1千3百人（同＋５.０％）で、その所得金額は８３億円８千万円（同＋２６.５％）となっており、平成３０年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は１万３千４百件で、平成２４年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

　　個人事業者の消費税の申告件数は１万３千４百件（対前年比▲０.４％）であり、納税申告額は５９億２千万円（同＋０.７％）となっており、平成３０年分と比較すると、申告件数は減少し、納税申告額は３年ぶりに増加しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況

−申告納税額は１５億円で、２年ぶりに大幅に増加−

贈与税の申告状況（表6）

　　贈与税の申告書を提出した人員は2千7百人（対前年比＋３.２％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1千5百人（同＋０.１％）であり、その申告納税額は１５億円（同＋８８.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1千9百人（対前年比＋１.４％）であり、申告納税額は１３億２千万円（同＋１６９.５％）となっており、平成３０年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は8百人（同＋７.８％）であり、申告納税額は1億9千万円（同▲３９.６％）となっており、平成３０年分と比較すると、申告人員は増加しましたが、申告納税額は減少しました。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等申告書の提出人員は４万６千９百人で、平成３０年分から５千３百人（対前年比+１２.７％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は１１万３千８百人で、平成３０年分から４千９百人（同+４.５％）増加しました。

《グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移》

グラフ６：ICTを利用した所得税等の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の状況（表8）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は９５４人で、平成３０年分から６２人（対前年比＋７.０％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は２，３７７人で、平成３０年分から７７人（対前年比＋３.３％）増加しました。

《グラフ７：贈与税の申告状況の推移》

グラフ７：贈与税の申告状況の推移

（注）　平成３０年分以前は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移(宮崎県)

（単位：人、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額がある方 (+ 3.0) (+ 2.1) (+ 0.1) (▲ 0.1) (▲ 2.3)
49,815 50,864 50,930 50,913 49,719
還付申告の方 (▲ 0.6) (▲ 0.3) (+ 2.1) (+ 1.3) (+ 2.0)
83,590 83,316 85,095 86,228 87,933
申告納税額がない方 (▲ 2.4) (▲ 0.8) (+ 1.9) (+ 1.5) (▲ 1.9)
28,119 27,897 28,431 28,868 28,321
合計 (+ 0.1) (+ 0.3) (+ 1.5) (+ 0.9) (▲ 0.1)
161,524 162,077 164,456 166,009 165,973

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移(宮崎県)

（単位：人、百万円、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 3.0) (+ 2.1) (+ 0.1) (▲ 0.1) (▲ 2.3)
49,815 50,864 50,930 50,913 49,719
所得金額 (+ 5.7) (+ 2.3) (+ 3.6) (▲ 3.6) (+ 0.1)
237,781 243,133 251,894 242,879 243,087
申告納税額 (+ 11.1) (+ 1.8) (+ 6.1) (▲ 10.6) (+ 5.2)
15,253 15,528 16,480 14,737 15,496

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員(宮崎県)

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のある方 還付申告の方 申告納税額のない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 165,973 49,719 87,933 28,321 ▲ 0.1 ▲ 2.3 + 2.0 ▲ 1.9
所得区分別内訳 事業所得者 (24.5) (35.6) (9.5) (51.6) 　 　 　 　
40,647 17,708 8,321 14,618 ▲ 1.2 ▲ 0.9 + 2.0 ▲ 3.1
その他所得者 (75.5) (64.4) (90.5) (48.4) 　 　 　 　
125,326 32,011 79,612 13,703 + 0.4 ▲ 3.1 + 2.0 ▲ 0.6
  不動産所得者 (5.5) (11.6) (0.8) (9.3) 　 　 　 　
9,081 5,743 701 2,637 ▲ 0.8 ▲ 1.5 + 0.4 + 0.3
給与所得者 (41.4) (37.0) (52.8) (13.5) 　 　 　 　
68,630 18,386 46,431 3,813 + 0.6 ▲ 4.9 + 3.5 ▲ 5.0
雑所得者 (25.6) (9.3) (35.5) (23.8) 　 　 　 　
42,534 4,607 31,198 6,729 + 0.3 ▲ 0.1 + 0.0 + 2.1
上記以外 (3.0) (6.5) (1.4) (1.8) 　 　 　 　
5,081 3,275 1,282 524 ▲ 1.2 + 0.2 ▲ 3.5 ▲ 4.2

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等(宮崎県)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある方 還付申告の方 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 452,457 243,087 190,586 15,496 5,755 + 1.1 + 0.1 + 2.7 + 5.2 + 2.5
所得区分別内訳 事業所得者 (18.9) (25.8) (7.3) (32.0) (27.4) 　 　 　 　 　
85,514 62,806 13,983 4,952 1,579 + 1.3 + 2.2 ▲ 0.2 + 8.5 + 5.8
その他所得者 (81.1) (74.2) (92.7) (68.0) (72.6) 　 　 　 　 　
366,943 180,281 176,603 10,544 4,176 + 1.0 ▲ 0.6 + 3.0 + 3.7 + 1.3
  不動産所得者 (5.4) (9.1) (0.4) (11.4) (0.4) 　 　 　 　 　
24,435 22,085 853 1,765 25 ▲ 2.0 ▲ 1.9 ▲ 3.3 ▲ 3.1 ▲ 16.7
給与所得者 (57.0) (46.3) (73.0) (25.8) (52.3) 　 　 　 　 　
257,845 112,609 139,058 4,004 3,009 + 0.7 ▲ 3.7 + 4.8 ▲ 0.9 + 2.9
雑所得者 (10.1) (3.8) (17.9) (1.4) (16.4) 　 　 　 　 　
45,498 9,353 34,205 210 945 ▲ 2.2 ▲ 0.3 ▲ 2.9 ▲ 5.4 ▲ 3.3
上記以外 (8.6) (15.0) (1.4) (29.4) (3.5) 　 　 　 　 　
39,165 36,234 2,487 4,565 197 + 10.0 + 11.0 ▲ 6.4 + 11.7 + 2.1

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分（翌年３月末日までに提出された申告書の計数による）に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 5,765 3,935 20,876 531 5,702 3,879 22,936 591 ▲ 1.1 ▲ 1.4 + 9.9 + 11.5

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 1,953 　 　 　 1,871 　 　 　 ▲ 4.2 　 　 　
3,243 1,200 6,626 552 3,667 1,260 8,380 665 + 13.1 + 5.0 +26.5 + 20.4

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況(宮崎県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.8) 外 1,586 (95.9) 外 1,618 　　 　　 　
13,000 5,881 45 12,829 5,922 46 ▲ 1.3 + 0.7 + 2.2
還付申告 (3.2) 外   77 　 (4.1) 外   101 　 　　　 　　　 　　　
430 284 66 547 368 67 + 27.2 + 29.6 + 1.5
合計 13,430 − − 13,376 − − ▲ 0.4 − −

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況(宮崎県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,848 1,414 488 35 1,873 1,423 1,315 92 + 1.4 + 0.6 + 169.5 + 167.8
特例税率 858 693 / / 811 672 / / ▲ 5.5 ▲ 3.0 - -
一般税率 990 721 / / 1,062 751 / / + 7.3 + 4.2 - -
相続時精算課税 756 37 309 835 815 29 187 644 + 7.8 ▲ 21.6 ▲ 39.6 ▲ 22.9
合計 2,604 1,451 797 55 2,688 1,452 1,502 103 + 3.2 + 0.1 + 88.5 + 88.3

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況(宮崎県)

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
188 1,493 1,364 240 2,060 1,963 + 27.7 + 38.0 + 43.9

（注）平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(宮崎県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 161,524 162,077 164,456 166,009 165,973
ICT利用人員 (56.2%) (59.0%) (62.3%) (65.6%) (68.6%)
90,776 95,669 102,408 108,895 113,778
  自宅等でのICT利用 (30.5%) (34.1%) (36.6%) (39.2%) (42.1%)
49,291 55,233 60,266 65,078 69,952
  各種ソフト・e-Tax 27,547 31,870 33,684 35,485 37,489
HP作成コーナー・e-Tax 3,875 3,416 3,647 6,098 9,393
HP作成コーナー・書面 17,869 19,947 22,935 23,495 23,070
地方団体会場・e-Tax - (0.0%) (0.9%) (2.9%) (4.1%)
0 1,400 4,769 6,826
署でのICT利用 (25.7%) (24.9%) (24.8%) (23.5%) (22.3%)
41,485 40,436 40,742 39,048 37,000
  署パソコン・e-Tax 40,245 39,387 39,643 38,071 35,945
署パソコン・書面 1,240 1,049 1,099 977 1,055

（注）

  1. 1　平成27年分から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマホ等を利用した提出人員
（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
スマホ等を
利用した提出人員		 - - - 1,690 7,083

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(宮崎県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 2,894 2,738 2,671 2,604 2,688
ICT利用人員 (69.9%) (78.1%) (88.7%) (88.3%) (88.4%)
2,023 2,138 2,368 2,300 2,377
  自宅等でのICT利用 (37.8%) (50.2%) (58.5%) (58.5%) (57.6%)
1,094 1,375 1,562 1,523 1,549
  各種ソフト・e-Tax 565 833 889 833 889
HP作成コーナー・e-Tax 34 41 45 59 65
HP作成コーナー・書面 495 501 628 631 595
署でのICT利用 (32.1%) (27.9%) (30.2%) (29.8%) (30.8%)
929 763 806 777 828
  署パソコン・e-Tax 908 730 795 770 821
署パソコン・書面 21 33 11 7 7

（注）

  1. 1　平成27年から平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）(宮崎県)

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（元年分：2月24日）		 (52.0%) 　 (50.3%) 　 　　 　　
560 711 468 758 ▲ 16.4 + 6.6
2回目
（元年分：3月1日）		 (48.0%) 　 (49.7%) 　    
517 716 463 584 ▲ 10.4 ▲ 18.4
合計 1,077 1,427 931 1,342 ▲ 13.6 ▲ 6.0

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した宮崎署の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）　寄附金控除等の適用状況(宮崎県)

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,139 1,441 1,479
8,495 10,207 10,444
寄附金控除
（税額控除）		 31 30 34
1,699 1,756 1,936
合計 9,801 11,480 11,811

（注）

  1. 1　平成29年分及び平成30年分は翌年３月末日、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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