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6. 平成30事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額は、前年より減少、申告税額は、2年連続で増加

○ 平成30事務年度における大分県内の法人税の申告件数は24,880件で、その申告所得金額の総額は1,588億円と前年度に比べ17億円（1.0％減）減少し、申告税額の総額は321億円と、前年度に比べ3億円（0.9％増）増加した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では3番目の値であり、申告税額は過去10年間では6番目の値である。

（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は32.0％と、前年と同じ割合

○　黒字申告割合は32.0％と、前年度と同じ割合である。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人数の状況			件	26,234	26,590	101.4％
法人税の申告の状況		申告件数	件	24,625	24,880	101.0％
		申告割合	％	92.3	92.0	-0.3P
		黒字申告割合	％	32.0	32.0	0.0P
		申告所得金額	億円	1,605	1,588	99.0％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,035	1,998	98.2％
		申告欠損金額	億円	512	703	137.3％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	306	415	135.7％
		申告税額	億円	318	321	100.9％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は39億8,000万円
追徴税額は8億8,400万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人630件（前年対比94.2％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は462件（実地調査件数の73.3％）である。

○ 申告漏れ所得金額は39億8,000万円、そのうち不正所得金額は12億100万円（申告漏れ所得金額の30.2％）、追徴税額は8億8,400万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は15億2,200万円（27.7％減）、不正所得金額は8億8,600万円（42.5％減）、追徴税額は2億6,500万円（23.1％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は3億8,100万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として598件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は3億8,100万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	669	630	94.2％
		非違があった件数	件	482	462	95.9％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	114	88	77.2％
		申告漏れ所得金額	百万円	5,502	3,980	72.3％
		同上のうち不正所得金額	百万円	2,087	1,201	57.5％
		調査による追徴税額	百万円	1,149	884	76.9％
		同上のうち加算税額	百万円	195	127	65.1％
		不正発見割合(�B/�@）	％	17.0	14.0	-3.0P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	822	632	76.8％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,830	1,365	74.6％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	624	598	95.8％
		非違があった件数	件	381	350	91.9％
		調査による追徴税額	百万円	401	381	95.0％
		同上のうち加算税額	百万円	71	63	88.7％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	64	64	100.0％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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