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6. 平成30事務年度における法人税等の課税事績について（全管）

1　法人税の申告事績の概要（全管）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○ 平成30事務年度における熊本国税局管内の法人税の申告件数は115,367件で、その申告所得金額の総額は8,036億円と前年度に比べ139億円（1.7％減）減少し、申告税額の総額は1,593億円と前年度に比べ34億円（2.1％減）減少した。

○ 申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では2番目の値である。

（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は33.9％と、前年より減少

○ 黒字申告割合は33.9％と、前年度に比べ、0.5ポイント減少した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人数の状況			件	120,139	121,786	101.4％
法人税の申告の状況		申告件数	件	113,846	115,367	101.3％
		申告割合	％	93.1	92.7	-0.4P
		黒字申告割合	％	34.4	33.9	-0.5P
		申告所得金額	億円	8,175	8,036	98.3％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,090	2,057	98.4％
		申告欠損金額	億円	2,418	3,268	135.2％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	324	428	132.4％
		申告税額	億円	1,627	1,593	97.9％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は178億900万円
追徴税額は42億7,200万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,150件（前年対比88.9％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は2,231件（実地調査件数の70.8％）である。

○ 申告漏れ所得金額は178億900万円、そのうち不正所得金額は73億7,500万円（申告漏れ所得金額の41.4％）、追徴税額は42億7,200万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は18億1,300万円（9.2％減）減少、不正所得金額は3億1,600万円（4.5％増）増加、追徴税額は8,300万円（1.9％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は15億9,300万円

○ 法人消費税について、法人税との同時調査等として3,018件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は15億9,300万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	3,545	3,150	88.9％
		非違があった件数	件	2,486	2,231	89.7％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	677	620	91.6％
		申告漏れ所得金額	百万円	19,622	17,809	90.8％
		同上のうち不正所得金額	百万円	7,059	7,375	104.5％
		調査による追徴税額	百万円	4,355	4,272	98.1％
		同上のうち加算税額	百万円	693	706	101.9％
		不正発見割合(�B/�@）	％	19.1	19.7	0.6P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	554	565	102.1％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,043	1,190	114.1％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	3,386	3,018	89.1％
		非違があった件数	件	1,966	1,752	89.1％
		調査による追徴税額	百万円	1,520	1,593	104.8％
		同上のうち加算税額	百万円	250	265	106.0％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	45	53	117.8％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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