1 法人税の申告事績の概要(宮崎県)

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○ 平成30事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は21,352件で、その申告所得金額の総額は1,487億円と前年度に比べ90億円(5.7%減)減少し、申告税額の総額は286億円と前年度に比べ26億円(8.3%減)減少した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では2番目の値であり、申告税額は、過去10年間では4番目の値である。

(注)平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計している。

● 法人税の申告件数等の状況
年度等 H29 H30 前年対比
項目
申告件数 21,050 21,352 101.4%
申告所得金額 億円 1,577 1,487 94.3%
申告税額 億円 312 286 91.7%

黒字申告割合は34.8%と、前年より減少

○ 黒字申告割合は34.8%と、前年度に比べ、0.5ポイント減少した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

● 黒字申告割合の状況
年度等 H29 H30 前年対比
項目
申告件数 21,050 21,352 101.4%
黒字申告割合 35.3 34.8 -0.5P
● 法人税の申告の状況
年度等 H29 H30 前年対比
項目
法人数の状況 22,078 22,373 101.3%
法人税の申告の状況 1 申告件数 21,050 21,352 101.4%
2 申告割合 93.3 93.1 -0.2P
3 黒字申告割合 35.3 34.8 -0.5P
4 申告所得金額 億円 1,577 1,487 94.3%
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 2,123 1,999 94.1%
6 申告欠損金額 億円 410 489 119.4%
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 301 352 116.9%
8 申告税額 億円 312 286 91.7%
● 地方法人税の税額の状況
年度等 H29 H30 前年対比
項目
申告税額 百万円 1,441 1,326 92.0%

2 法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は29億4,000万円
追徴税額は5億3,500万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人563件(前年対比73.0%)について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は371件(実地調査件数の65.9%)である。

○ 申告漏れ所得金額は29億4,000万円、そのうち不正所得金額は9億2,000万円(申告漏れ所得金額の31.3%)、追徴税額は5億3,500万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は12億1,900万円(29.3%減)、不正所得金額は8,800万円(8.7%減)、追徴税額は3億2,800万円(38.0%減)減少した。

法人消費税の追徴税額は2億9,500万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として547件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億9,500万円である。

● 法人税等の実地調査の状況
年度等 H29 H30 前年対比
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 771 563 73.0%
2 非違があった件数 508 371 73.0%
3 同上のうち不正計算のあった件数 144 111 77.1%
4 申告漏れ所得金額 百万円 4,159 2,940 70.7%
5 同上のうち不正所得金額 百万円 1,008 920 91.3%
6 調査による追徴税額 百万円 863 535 62.0%
7 同上のうち加算税額 百万円 128 87 68.0%
8 不正発見割合(B/@) 18.7 19.7 1.0P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額(C/@) 万円 539 522 96.8%
10 1件当たりの不正所得金額(D/B) 万円 700 829 118.4%
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 744 547 73.5%
2 非違があった件数 387 298 77.0%
3 調査による追徴税額 百万円 336 295 87.8%
4 同上のうち加算税額 百万円 47 41 87.2%
5 調査1件当たりの追徴税額(B/@) 万円 45 54 120.0%

(注)法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税(譲渡割額)を含む。

● 不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合 1件当たりの不正所得金額
(千円)
業種目
1 料理・旅館・飲食店業 40.7% 7,455
2 建設業 26.9% 3,563
3 小売業 18.2% 6,594
4 サービス業 17.1% 8,092
5 金融・不動産業等 15.6% 20,459
6 製造業 15.2% 13,753
7 運送業 12.0% 457
8 卸売業 11.5% 15,031
● 1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額
(千円)
不正発見割合
業種目
1 金融・不動産業等 20,459 15.6%
2 卸売業 15,031 11.5%
3 製造業 13,753 15.2%
4 サービス業 8,092 17.1%
5 料理・旅館・飲食店業 7,455 40.7%
6 小売業 6,594 18.2%
7 建設業 3,563 26.9%
8 運送業 457 12.0%