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6. 平成30事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○ 平成30事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は21,352件で、その申告所得金額の総額は1,487億円と前年度に比べ90億円（5.7％減）減少し、申告税額の総額は286億円と前年度に比べ26億円（8.3％減）減少した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では2番目の値であり、申告税額は、過去10年間では4番目の値である。

（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は34.8％と、前年より減少

○ 黒字申告割合は34.8％と、前年度に比べ、0.5ポイント減少した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人数の状況			件	22,078	22,373	101.3％
法人税の申告の状況		申告件数	件	21,050	21,352	101.4％
		申告割合	％	93.3	93.1	-0.2P
		黒字申告割合	％	35.3	34.8	-0.5P
		申告所得金額	億円	1,577	1,487	94.3％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,123	1,999	94.1％
		申告欠損金額	億円	410	489	119.4％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	301	352	116.9％
		申告税額	億円	312	286	91.7％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は29億4,000万円
追徴税額は5億3,500万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人563件（前年対比73.0％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は371件（実地調査件数の65.9％）である。

○ 申告漏れ所得金額は29億4,000万円、そのうち不正所得金額は9億2,000万円（申告漏れ所得金額の31.3％）、追徴税額は5億3,500万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は12億1,900万円（29.3％減）、不正所得金額は8,800万円（8.7％減）、追徴税額は3億2,800万円（38.0％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は2億9,500万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として547件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億9,500万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	771	563	73.0％
		非違があった件数	件	508	371	73.0％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	144	111	77.1％
		申告漏れ所得金額	百万円	4,159	2,940	70.7％
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,008	920	91.3％
		調査による追徴税額	百万円	863	535	62.0％
		同上のうち加算税額	百万円	128	87	68.0％
		不正発見割合(�B/�@）	％	18.7	19.7	1.0P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	539	522	96.8％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	700	829	118.4％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	744	547	73.5％
		非違があった件数	件	387	298	77.0％
		調査による追徴税額	百万円	336	295	87.8％
		同上のうち加算税額	百万円	47	41	87.2％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	45	54	120.0％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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