1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 熊本国税局
5. 報道発表資料
6. 平成30事務年度における法人税等の課税事績について（鹿児島県）

1　法人税の申告事績の概要（鹿児島県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○ 平成30事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は32,126件で、その申告所得金額の総額は2,277億円と前年度に比べ51億円（2.2％減）減少し、申告税額の総額は453億円と前年度に比べ13億円（2.8％減）減少した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では2番目の値であり、申告税額は、過去10年間では3番目の値である。

（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は33.9％と、前年より減少

○ 黒字申告割合は33.9％と、前年度に比べ0.5ポイント減少した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人数の状況			件	33,211	33,517	100.9％
法人税の申告の状況		申告件数	件	31,761	32,126	101.1％
		申告割合	％	93.4	92.9	-0.5P
		黒字申告割合	％	34.4	33.9	-0.5P
		申告所得金額	億円	2,328	2,277	97.8％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,133	2,088	97.9％
		申告欠損金額	億円	734	778	106.0％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	352	367	104.1％
		申告税額	億円	466	453	97.2％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は48億1,900万円
追徴税額は13億4,900万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人834件（前年対比86.0％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は587件（実地調査件数の70.4％）である。

○ 申告漏れ所得金額は48億1,900万円、そのうち不正所得金額は19億4,400万円（申告漏れ所得金額の40.3％）、追徴税額は13億4,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は3億6,000万円（8.1％増）、不正所得金額は4,700万円（2.5％増）、追徴税額は4億500万円（42.9％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は4億5,500万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として798件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は4億5,500万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H29	H30	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	970	834	86.0％
		非違があった件数	件	685	587	85.7％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	188	176	93.6％
		申告漏れ所得金額	百万円	4,459	4,819	108.1％
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,897	1,944	102.5％
		調査による追徴税額	百万円	944	1,349	142.9％
		同上のうち加算税額	百万円	168	201	119.6％
		不正発見割合(�B/�@）	％	19.4	21.1	1.7P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	460	578	125.7％
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,009	1,104	109.4％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	941	798	84.8％
		非違があった件数	件	548	477	87.0％
		調査による追徴税額	百万円	386	455	117.9％
		同上のうち加算税額	百万円	70	78	111.4％
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	41	57	139.0％

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

• 全管(熊本国税局合計)
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県