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6. 平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（宮崎県）

平成30年11月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成29事務年度（平成29年7月から平成30年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が270件（前事務年度273件）、着眼調査が53件（前事務年度70件）であり、簡易な接触の件数については2,775件（前事務年度2,842件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は3,098件（前事務年度3,185件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,880件（前事務年度2,124件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で20億3,598万円（前事務年度23億3,374万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは19億6,337万円（前事務年度22億5,375万円）、着眼調査によるものは7,261万円（前事務年度7,999万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは9億1,365万円（前事務年度13億9,351万円）となっており、調査等合計では29億4,962万円（前事務年度37億2,724万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で3億1,701万円（前事務年度4億2,094万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億1,181万円（前事務年度4億1,382万円）、着眼調査によるものは520万円（前事務年度712万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5,142万円（前事務年度8,552万円）となっており、調査等合計では3億6,843万円（前事務年度5億646万円）となっています。

1　所得税

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、159件（前事務年度194件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、129件（前事務年度140件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、4億1,357万円（前事務年度6億5,205万円）となっています。

平成29事務年度　譲渡所得の調査等事績

【宮崎県】

事務年度等		28事務年度	29事務年度	対前年比
項目
		件	件	％
調査等件数		194	159	82.0
	土地建物等	176	153	86.9
	株式等	18	6	33.3
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		140	129	92.1
	土地建物等	123	124	100.8
	株式等	17	5	29.4
		％	％	ポイント
申告漏れ割合 （／）		72.2	81.1	8.9
	土地建物等	69.9	81.0	11.1
	株式等	94.4	83.3	▲11.1
		千円	千円	％
申告漏れ所得金額		652,047	413,567	63.4
	土地建物等	577,161	397,608	68.9
	株式等	74,886	15,959	21.3
		千円	千円	％
1件当たり申告漏れ所得金額 （／）		3,361	2,601	77.4
	土地建物等	3,279	2,599	79.2
	株式等	4,160	2,660	63.9

2　消費税（個人事業者）

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が189件（前事務年度165件）、着眼調査が50件（前事務年度64件）であり、簡易な接触の件数は585件（前事務年度541件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は824件（前事務年度770件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、553件（前事務年度588件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で1億6,778万円（前事務年度1億1,177万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億6,066万円（前事務年度9,996万円）、着眼調査によるものは712万円（前事務年度1,181万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは6,550万円（前事務年度7,190万円）となっており、調査等合計では、2億3,329万円（前事務年度1億8,367万円）となっています。

• 【参考1】　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

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