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6. 平成29事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より増加

○　平成29事務年度における大分県内の法人税の申告件数は24,625件で、その申告所得金額の総額は1,605億円と前年度に比べ53億円（3.4％増）増加し、申告税額の総額は318億円と、前年度に比べ4億円（1.4％増）増加した。

○　申告所得金額は、過去10年間では最高値で、申告税額は過去10年間では7番目である。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は32.0％と、7年連続で上昇

○　黒字申告割合は32.0％と、前年度に比べ、1.3ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人数の状況			件	25,976	26,234	101.0
法人税の申告の状況		申告件数	件	24,304	24,625	101.3
		申告割合	％	92.1	92.3	0.2P
		黒字申告割合	％	30.7	32.0	1.3P
		申告所得金額	億円	1,552	1,605	103.4
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,081	2,035	97.8
		申告欠損金額	億円	683	512	75.0
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	406	306	75.5
		申告税額	億円	314	318	101.4

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は55億200万円
追徴税額は11億4,900万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人669件（前年対比95.3％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は482件（実地調査件数の72.0％）である。

○　申告漏れ所得金額は55億200万円、そのうち不正所得金額は20億8,700万円（申告漏れ所得金額の37.9％）、追徴税額は11億4,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は400万円（0.1％増）、不正所得金額は2億3,400万円（12.6％増）、追徴税額は4,300万円（3.9％増）増加した。　

法人消費税の追徴税額は4億100万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として624件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は4億100万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	702	669	95.3
		非違があった件数	件	505	482	95.4
		同上のうち不正計算のあった件数	件	136	114	83.8
		申告漏れ所得金額	百万円	5,498	5,502	100.1
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,853	2,087	112.6
		調査による追徴税額	百万円	1,106	1,149	103.9
		同上のうち加算税額	百万円	180	195	108.3
		不正発見割合(�B/�@）	％	19.4	17.0	△2.4P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	784	822	104.8
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,362	1,830	134.4
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	667	624	93.6
		非違があった件数	件	386	381	98.7
		調査による追徴税額	百万円	324	401	123.8
		同上のうち加算税額	百万円	59	71	120.3
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	49	64	130.6

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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