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6. 平成29事務年度における法人税等の課税事績について（鹿児島県）

1　法人税の申告事績の概要（鹿児島県）

申告所得金額は5年連続で増加し、申告税額も4年連続で増加

○　平成29事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は31,761件で、その申告所得金額の総額は2,328億円と前年度に比べ86億円（3.9％増）増加し、申告税額の総額は466億円と前年度に比べ8億円（1.9％増）増加した。

○　申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では、最高値である。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は34.4％と、7年連続で上昇

○　黒字申告割合は34.4％と、前年度に比べ1.1ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では、最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人数の状況			件	32,928	33,211	100.9
法人税の申告の状況		申告件数	件	31,364	31,761	101.3
		申告割合	％	93.2	93.4	0.2P
		黒字申告割合	％	33.3	34.4	1.1P
		申告所得金額	億円	2,242	2,328	103.9
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,144	2,133	99.5
		申告欠損金額	億円	933	734	78.6
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	447	352	78.9
		申告税額	億円	458	466	101.9

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は44億5,900万円
追徴税額は9億4,400万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人970件（前年対比93.8％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は685件（実地調査件数の70.6％）である。

○　申告漏れ所得金額は44億5,900万円、そのうち不正所得金額は18億9,700万円（申告漏れ所得金額の42.5％）、追徴税額は9億4,400万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は8億5,500万円（16.1％減）、不正所得金額は2億4,200万円（11.3％減）、追徴税額は1億1,700万円（11％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は3億8,600万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として941件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は3億8,600万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,034	970	93.8
		非違があった件数	件	722	685	94.9
		同上のうち不正計算のあった件数	件	217	188	86.6
		申告漏れ所得金額	百万円	5,314	4,459	83.9
		同上のうち不正所得金額	百万円	2,139	1,897	88.7
		調査による追徴税額	百万円	1,061	944	89.0
		同上のうち加算税額	百万円	170	168	98.8
		不正発見割合(�B/�@）	％	21.0	19.4	△1.6P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	514	460	89.5
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	986	1,009	102.3
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	981	941	95.9
		非違があった件数	件	550	548	99.6
		調査による追徴税額	百万円	503	386	76.7
		同上のうち加算税額	百万円	63	70	111.1
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	52	41	78.8

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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