1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 熊本国税局
5. 報道発表資料
6. 平成29事務年度における法人税等の課税事績について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要（熊本県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続で増加

○　平成29事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は36,410件で、その申告所得金額の総額は2,665億円と前年度に比べ552億円（26.1％増）増加し、申告税額の総額は531億円と前年度に比べ111億円（26.5％増）増加した。

○　申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では、最高値である。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は35.4％と、7年連続で上昇

○　黒字申告割合は35.4％と、前年度に比べ、3.1ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人数の状況			件	38,222	38,616	101.0
法人税の申告の状況		申告件数	件	37,017	36,410	98.4
		申告割合	％	92.7	93.1	0.4P
		黒字申告割合	％	32.3	35.4	3.1P
		申告所得金額	億円	2,113	2,665	126.1
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,769	2,069	117.0
		申告欠損金額	億円	982	762	77.7
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	392	324	82.8
		申告税額	億円	420	531	126.5

2　法人税等の調査事績の概要

熊本地震の影響により見合わせていた熊本県下の調査を再開した。
法人税の申告漏れ所得金額の総額は55億200万円
追徴税額は13億9,900万円

○　大口･悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,135件（前年対比1,261.1％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は811件（実地調査件数の71.5％）である。

○　申告漏れ所得金額は55億200万円、そのうち不正所得金額は20億6,800万円（申告漏れ所得金額の37.6％）、追徴税額は13億9,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は49億200万円（817％増）、不正所得金額は18億9,700万円（1,109.4％増）、追徴税額は12億4,600万円（814.4％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は3億9,700万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として1,077件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は3億9,700万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	90	1,135	1,261.1
		非違があった件数	件	74	811	1,095.9
		同上のうち不正計算のあった件数	件	26	231	888.5
		申告漏れ所得金額	百万円	600	5,502	917.0
		同上のうち不正所得金額	百万円	171	2,068	1,209.4
		調査による追徴税額	百万円	153	1,399	914.4
		同上のうち加算税額	百万円	25	202	808.0
		不正発見割合(�B/�@）	％	28.9	20.4	△8.5P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	667	485	72.7
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	656	895	136.4
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	86	1,077	1,252.3
		非違があった件数	件	61	650	1,065.6
		調査による追徴税額	百万円	129	397	307.8
		同上のうち加算税額	百万円	16	61	381.3
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	151	37	24.5

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

• 全管(熊本国税局合計)
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県