1 法人税の申告事績の概要(熊本県)

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続で増加

○ 平成29事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は36,410件で、その申告所得金額の総額は2,665億円と前年度に比べ552億円(26.1%増)増加し、申告税額の総額は531億円と前年度に比べ111億円(26.5%増)増加した。

○ 申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では、最高値である。

(注) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している。

● 法人税の申告件数等の状況
年度等 H28 H29 前年対比
項目
申告件数 37,017 36,410 98.4%
申告所得金額 億円 2,113 2,665 126.1%
申告税額 億円 420 531 126.5%

黒字申告割合は35.4%と、7年連続で上昇

○ 黒字申告割合は35.4%と、前年度に比べ、3.1ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

● 黒字申告割合の状況
年度等 H28 H29 前年対比
項目
申告件数 37,017 36,410 98.4%
黒字申告割合 32.3 35.4 3.1P
● 法人税の申告の状況
年度等 H28 H29 前年対比(%)
項目
法人数の状況 38,222 38,616 101.0
法人税の申告の状況 1 申告件数 37,017 36,410 98.4
2 申告割合 92.7 93.1 0.4P
3 黒字申告割合 32.3 35.4 3.1P
4 申告所得金額 億円 2,113 2,665 126.1
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 1,769 2,069 117.0
6 申告欠損金額 億円 982 762 77.7
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 392 324 82.8
8 申告税額 億円 420 531 126.5
● 地方法人税の税額の状況
年度等 H28 H29 前年対比
項目
申告税額 百万円 1,911 2,395 125.3

2 法人税等の調査事績の概要

熊本地震の影響により見合わせていた熊本県下の調査を再開した。
法人税の申告漏れ所得金額の総額は55億200万円
追徴税額は13億9,900万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,135件(前年対比1,261.1%)について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は811件(実地調査件数の71.5%)である。

○ 申告漏れ所得金額は55億200万円、そのうち不正所得金額は20億6,800万円(申告漏れ所得金額の37.6%)、追徴税額は13億9,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は49億200万円(817%増)、不正所得金額は18億9,700万円(1,109.4%増)、追徴税額は12億4,600万円(814.4%増)増加した。

法人消費税の追徴税額は3億9,700万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として1,077件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は3億9,700万円である。

● 法人税等の実地調査の状況
年度等 H28 H29 前年対比(%)
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 90 1,135 1,261.1
2 非違があった件数 74 811 1,095.9
3 同上のうち不正計算のあった件数 26 231 888.5
4 申告漏れ所得金額 百万円 600 5,502 917.0
5 同上のうち不正所得金額 百万円 171 2,068 1,209.4
6 調査による追徴税額 百万円 153 1,399 914.4
7 同上のうち加算税額 百万円 25 202 808.0
8 不正発見割合(B/@) 28.9 20.4 △8.5P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額(C/@) 万円 667 485 72.7
10 1件当たりの不正所得金額(D/B) 万円 656 895 136.4
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 86 1,077 1,252.3
2 非違があった件数 61 650 1,065.6
3 調査による追徴税額 百万円 129 397 307.8
4 同上のうち加算税額 百万円 16 61 381.3
5 調査1件当たりの追徴税額(B/@) 万円 151 37 24.5

(注)法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税(譲渡割額)を含む。

● 不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合 1件当たりの不正所得金額
(千円)
業種目
1 料理・旅館・飲食店業 32.3% 8,978
2 建設業 25.1% 3,232
3 運送業 25.0% 7,709
4 製造業 21.0% 6,355
5 サービス業 19.5% 5,541
6 金融・不動産業等 18.0% 24,319
7 小売業 15.2% 25,140
8 卸売業 12.0% 5,511
● 1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額
(千円)
不正発見割合
業種目
1 小売業 25,140 15.2%
2 金融・不動産業等 24,319 18.0%
3 料理・旅館・飲食店業 8,978 32.3%
4 運送業 7,709 25.0%
5 製造業 6,355 21.0%
6 サービス業 5,541 19.5%
7 卸売業 5,511 12.0%
8 建設業 3,232 25.1%