1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 熊本国税局
5. 報道発表資料
6. 平成29事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額は5年連続で増加し、申告税額も4年連続で増加

○　平成29事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は21,050件で、その申告所得金額の総額は1,577億円と前年度に比べ134億円（9.3％増）増加し、申告税額の総額は312億円と前年度に比べ19億円（6.7％増）増加した。

○　申告所得金額、申告税額は、いずれも過去10年間では、最高値である。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は35.3％と、7年連続で上昇

○　黒字申告割合は35.3％と、前年度に比べ、0.8ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

●　法人税の申告の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人数の状況			件	21,769	22,078	101.4
法人税の申告の状況		申告件数	件	20,823	21,050	101.1
		申告割合	％	93.6	93.3	△0.3P
		黒字申告割合	％	34.5	35.3	0.8P
		申告所得金額	億円	1,443	1,577	109.3
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,010	2,123	105.7
		申告欠損金額	億円	447	410	91.7
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	328	301	91.9
		申告税額	億円	293	312	106.7

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は41億5,900万円
追徴税額は8億6,300万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人771件（前年対比105.2％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は508件（実地調査件数の65.9％）である。

○　申告漏れ所得金額は41億5,900万円、そのうち不正所得金額は10億800万円（申告漏れ所得金額の24.2％）、追徴税額は8億6,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は3億8,200万円（10.1％増）増加し、不正所得金額は2億3,100万円（18.6％減）、追徴税額は2,300万円（2.6％減）減少した。　

法人消費税の追徴税額は3億3,600万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として744件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は3億3,600万円である。

●　法人税等の実地調査の状況

年度等				H28	H29	前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	733	771	105.2
		非違があった件数	件	475	508	106.9
		同上のうち不正計算のあった件数	件	122	144	118.0
		申告漏れ所得金額	百万円	3,777	4,159	110.1
		同上のうち不正所得金額	百万円	1,239	1,008	81.4
		調査による追徴税額	百万円	886	863	97.4
		同上のうち加算税額	百万円	153	128	83.7
		不正発見割合(�B/�@）	％	16.6	18.7	2.1P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額（�C/�@）	万円	516	539	104.5
		1件当たりの不正所得金額（�D/�B）	万円	1,016	700	68.9
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	690	744	107.8
		非違があった件数	件	377	387	102.7
		調査による追徴税額	百万円	401	336	83.8
		同上のうち加算税額	百万円	60	47	78.3
		調査1件当たりの追徴税額（�B/�@）	万円	59	45	76.3

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

• 全管(熊本国税局合計)
• 熊本県
• 大分県
• 鹿児島県