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6. 平成28事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○　平成28事務年度における大分県内の法人税の申告件数は24,304件で、その申告所得金額の総額は1,552億円と前年度に比べ44億円（2.7％減）減少し、申告税額の総額は314億円と、前年度に比べ18億円（5.6％減）減少した。

○　申告所得金額は、過去10年間では2番目で、申告税額は過去10年間では9番目である。

（注）　平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は30.7％と、6年連続で上昇

○　黒字申告割合は30.7％と、前年度に比べ、1.1ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では最高値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は54億9,800万円
追徴税額は11億600万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人702件（前年対比130.0％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は505件（実地調査件数の71.9％）である。

○　申告漏れ所得金額は54億9,800万円、そのうち不正所得金額は18億5,300万円（申告漏れ所得金額の33.7％）、追徴税額は11億600万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は11億9,900万円（27.9％増）、不正所得金額は5億8,900万円（46.6％増）、追徴税額は1億6,700万円（17.8％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は3億2,400万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として667件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は3億2,400万円である。

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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