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6. 平成28事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額は4年連続で増加し、申告税額も3年連続で増加

○　平成28事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は20,823件で、その申告所得金額の総額は1,443億円と前年度に比べ55億円（4.0％増）増加し、申告税額の総額は293億円と前年度に比べ4億円（1.2％増）増加した。

○　申告所得金額は過去10年間では最高値で、申告税額は過去10年間で2番目の値である。

（注）　平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は34.5％と、6年連続で上昇

○　黒字申告割合は34.5％と、前年度に比べ、1.1ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は37億7,700万円
追徴税額は8億8,600万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人733件（前年対比141.8％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は475件（実地調査件数の64.8％）である。

○　申告漏れ所得金額は37億7,700万円、そのうち不正所得金額は12億3,900万円（申告漏れ所得金額の32.8％）、追徴税額は8億8,600万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は14億8,700万円（28.2％減）、不正所得金額は5億9,500万円（32.4％減）、追徴税額は1億8,900万円（17.5％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は4億100万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として690件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は4億100万円である。

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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