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6. 平成28事務年度における法人税等の課税事績について（鹿児島県）

1　法人税の申告事績の概要（鹿児島県）

申告所得金額は4年連続で増加し、申告税額も3年連続で増加

○　平成28事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は31,364件で、その申告所得金額の総額は2,242億円と前年度に比べ132億円（6.2％増）増加し、申告税額の総額は458億円と前年度に比べ9億円（2.0％増）増加した。

○　申告所得金額は、過去10年間では最高値で、申告税額は、過去10年間で2番目の値である。

（注）　平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は33.3％と、6年連続で上昇

○　黒字申告割合は33.3％と、前年度に比べ1.2ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では、2番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は53億1,400万円
追徴税額は10億6,100万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,034件（前年対比117.5％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は722件（実地調査件数の69.8％）である。

○　申告漏れ所得金額は53億1,400万円、そのうち不正所得金額は21億3,900万円（申告漏れ所得金額の40.2％）、追徴税額は10億6,100万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は12億7,600万円（19.3％減）減少、不正所得金額は2億1,300万円（11.1％増）増加、追徴税額は3億7,700万円（26.2％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は5億300万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として981件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は5億300万円である。

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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