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6. 平成28事務年度における法人税等の課税事績について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要（熊本県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より増加

○　平成28事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は37,017件で、その申告所得金額の総額は2,113億円と前年度に比べ278億円（15.2％増）増加し、申告税額の総額は420億円と前年度に比べ36億円（9.3％増）増加した。

○　申告所得金額は、過去10年間では最高値で、申告税額は、過去10年間では4番目の値である。

（注）　平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は32.3％と、6年連続で上昇

○　黒字申告割合は32.3％と、前年度に比べ、1.0ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

熊本県下の各税務署では、調査実施を見合わせた。
法人税の申告漏れ所得金額の総額は6億円
追徴税額は1億5,300万円

○　熊本県下の各税務署においては、先に発生した熊本地震の影響により、基本的に調査実施を見合わせることとした。

○　熊本地震発生前から調査に着手していた法人など90件（前年対比9.2％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は74件（実地調査件数の82.2％）である。

○　申告漏れ所得金額は6億円、そのうち不正所得金額は1億7,100万円（申告漏れ所得金額の28.4％）、追徴税額は1億5,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は39億7,200万円（86.8％減）、不正所得金額は16億500万円（90.3％減）、追徴税額は8億9,800万円（85.4％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は1億2,900万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として86件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は1億2,900万円である。

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

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