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平成28事務年度における法人税等の課税事績について（全管）

1　法人税の申告事績の概要（全管）

申告所得金額は4年連続で増加し、申告税額も3年連続で増加

○　平成28事務年度における熊本国税局管内の法人税の申告件数は113,508件で、その申告所得金額の総額は7,349億円と前年度に比べ422億円（6.1％増）増加し、申告税額の総額は1,484億円と前年度に比べ30億円（2.1％増）増加した。

○　申告所得金額は、過去10年間では最高値で、申告税額は、過去10年間では3番目の値である。

（注） 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している。

●　法人税の申告件数等の状況
年度等 平成27年度 平成28年度 前年対比
項目
申告件数 件 109,998 113,508 103.2％
申告所得金額 億円 6,927 7,349 106.1％
申告税額 億円 1,454 1,484 102.1％

黒字申告割合は32.6％と、6年連続で上昇

○　黒字申告割合は32.6％と、前年度に比べ、1.1ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では2番目の値である。

●　黒字申告割合の状況
年度等 平成27年度 平成28年度 前年対比
項目
申告件数 件 109,998 113,508 103.2％
黒字申告割合 ％ 31.5 32.6 1.1P
●　法人税の申告の状況
年度等 平成27年度 平成28年度 前年対比（％）
項目
法人数の状況 件 117,185 118,895 101.5
法人税の申告の状況 1 申告件数 件 109,998 113,508 103.2
2 申告割合 ％ 93.1 92.9 マイナス0.2P
3 黒字申告割合 ％ 31.5 32.6 1.1P
4 申告所得金額 億円 6,927 7,349 106.1
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 1,997 1,984 99.4
6 申告欠損金額 億円 2,873 3,044 106.0
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 382 398 104.3
8 申告税額 億円 1,454 1,484 102.1
●　地方法人税の税額の状況
年度等 平成27年度 平成28年度 前年対比（％）
項目
申告税額 百万円 4,824 6,730 139.5

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は151億8,900万円
追徴税額は32億400万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2,559件（前年対比87.7％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は1,776件（実地調査件数の69.4％）である。

○　申告漏れ所得金額は151億8,900万円、そのうち不正所得金額は54億円（申告漏れ所得金額の35.6％）、追徴税額は32億400万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は55億3,400万円（26.7％減）減少、不正所得金額は13億9,900万円（20.5％減）減少、追徴税額は12億9,800万円（28.8％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は13億5,600万円

○　法人消費税について、法人税との同時調査等として2,424件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は13億5,600万円である。

●　法人税等の実地調査の状況
年度等 平成27年度 平成28年度 前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 2,918 2,559 87.7
2 非違があった件数 件 2,105 1,776 84.4
3 同上のうち不正計算のあった件数 件 557 501 90.0
4 申告漏れ所得金額 百万円 20,723 15,189 73.3
5 同上のうち不正所得金額 百万円 6,799 5,400 79.5
6 調査による追徴税額 百万円 4,502 3,204 71.2
7 同上のうち加算税額 百万円 719 527 73.3
8 不正発見割合(3/1） ％ 19.1 19.6 0.5P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 万円 711 594 83.6
10 1件当たりの不正所得金額（5/3） 万円 1,221 1,078 88.3
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 2,733 2,424 88.7
2 非違があった件数 件 1,575 1,374 87.3
3 調査による追徴税額 百万円 1,279 1,356 106.1
4 同上のうち加算税額 百万円 197 197 100.0
5 調査1件当たりの追徴税額（3/1） 万円 47 56 119.2

（注）法人税の調査による追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。
消費税の調査による追徴税額には、加算税及び地方消費税（譲渡割額）を含む。

●　不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合(%) 1件当たりの不正所得金額
（千円）
業種目
1 管工事 37.5 8,483
2 産業廃棄物処理 34.6 25,565
3 内装工事 30.0 13,407
4 中古自動車・同部品 30.0 8,483
5 とび・コンクリート工事 30.0 5,166
6 職別土木建築工事 27.9 2,163
7 自動車修理 26.3 2,700
8 その他のサービス 26.1 6,972
9 建売、土地売買 25.5 4,871
10 貨物自動車 25.0 3,808
●　1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額
（千円）		 不正発見割合(%)
業種目
1 産業廃棄物処理 25,565 34.6
2 内装工事 13,407 30.0
3 鉄骨・鉄筋工事 12,417 20.7
4 一般土木建築工事 11,700 24.8
5 中古自動車・同部品 8,483 30.0
6 管工事 8,483 37.5
7 建築工事 8,278 21.0
8 農業 8,221 18.8
9 その他の飲食 7,916 23.3
10 土木工事 7,912 17.1

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