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平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（大分県）

平成27年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が294件（前事務年度317件）、着眼調査が106件（前事務年度89件）であり、簡易な接触の件数は3,370件（前事務年度5,083件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は、3,770件（前事務年度5,489件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,695件（前事務年度4,177件）となっています。

（2）　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、全体で24億3,539万円（前事務年度30億3,794万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは21億2,190万円（前事務年度27億8,590万円）、着眼調査によるものは3億1,349万円（前事務年度2億5,205万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは24億2,210万円（前事務年度29億6,106万円）となっており、調査等の合計では48億5,750万円（前事務年度59億9,901万円）となっています。

（3）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、3億9,702万円（前事務年度5億8,123万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億7,737万円（前事務年度5億6,434万円）、着眼調査によるものは1,965万円（前事務年度1,689万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1億1,033万円（前事務年度1億4,378万円）となっており、調査等合計では5億735万円（前事務年度7億2,501万円）となっています。

1　所得税

（大分県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 317 89 406 5,083 5,489
294 106 400 3,370 3,770
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 278 67 345 3,832 4,177
259 84 343 2,352 2,695
3 申告漏れ所得金額 千円 2,785,899 252,045 3,037,944 2,961,061 5,999,005
2,121,904 313,489 2,435,393 2,422,103 4,857,496
4 追徴税額 本税 千円 476,679 15,325 492,004 140,951 632,955
309,546 17,729 327,275 108,251 435,526
5 加算税 千円 87,660 1,563 89,223 2,832 92,055
67,826 1,918 69,744 2,078 71,822
6 計 千円 564,339 16,888 581,227 143,783 725,010
377,372 19,647 397,019 110,329 507,348
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 8,788 2,832 7,483 583 1,093
7,217 2,957 6,088 719 1,288
8 追徴税額 本税 千円 1,504 172 1,212 28 115
1,053 167 818 32 116
9 加算税 千円 277 18 220 0.6 17
231 18 174 0.6 19
10 計 千円 1,780 190 1,432 28 132
1,284 185 993 33 135
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（4）　譲渡所得

所得税の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、205件（前事務年度160件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、125件（前事務年度97件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、4億4,232万円（前事務年度4億6,057万円）となっています。

平成26事務年度　譲渡所得の調査等事績

【大分県】
事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度 対前事務年度
項目
1   件 件 ％
調査等件数 160 205 128.1
土地建物等 151 185 122.5
株式等 9 20 222.2
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 97 125 128.9
土地建物等 90 109 121.1
株式等 7 16 228.6
3   ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2／1） 60.6 61.0 0.4
土地建物等 59.6 58.9 −0.7
株式等 77.8 80.0 2.2
4   千円 千円 ％
申告漏れ所得金額 460,569 442,318 96.0
土地建物等 457,972 402,897 88.0
株式等 2,597 39,421 1,517.9
5   千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額（4／1） 2,879 2,158 75.0
土地建物等 3,033 2,178 71.8
株式等 289 1,971 682.0
（注） 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2　消費税（個人事業者）

個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしていますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。

（1）　調査等件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が171件（前事務年度174件）、着眼調査が49件（前事務年度47件）であり、簡易な接触の件数は426件（前事務年度319件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は646件（前事務年度540件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、452件（前事務年度409件）となっています。

（2）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で1億266万円（前事務年度1億2,950万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは8,823万円（前事務年度1億1,917万円）、着眼調査によるものは1,443万円（前事務年度1,033万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは3,161万円（前事務年度2,925万円）となっており、調査等合計では1億3,427万円（前事務年度1億5,876万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

（大分県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 174 47 221 319 540
171 49 220 426 646
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 150 45 195 214 409
150 46 196 256 452
3 追徴税額 本税 千円 98,123 9,083 107,206 27,776 134,982
74,274 12,621 86,895 30,211 117,106
4 加算税 千円 21,045 1,251 22,296 1,478 23,774
13,956 1,804 15,760 1,403 17,163
5 計 千円 119,168 10,334 129,502 29,254 158,756
88,230 14,425 102,655 31,614 134,269
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 564 193 485 87 250
434 258 395 71 181
7 加算税 千円 121 27 101 5 44
82 37 72 3 27
8 計 千円 685 220 586 92 294
516 294 467 74 208
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である。
3 追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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