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平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（鹿児島県）

平成27年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が476件（前事務年度458件）、着眼調査が153件（前事務年度147件）であり、簡易な接触の件数は4,643件（前事務年度6,037件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は5,272件（前事務年度6,642件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,173件（前事務年度4,177件）となっています。

（2）　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、全体で30億1,810万円（前事務年度34億3,007万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは27億9,206万円（前事務年度31億4,702万円）、着眼調査によるものは2億2,604万円（前事務年度2億8,305万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは23億5,123万円（前事務年度35億5,163万円）となっており、調査等合計では53億6,933万円（前事務年度69億8,170万円）となっています。

（3）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で4億1,068万円（前事務年度4億4,725万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億9,406万円（前事務年度4億2,802万円）、着眼調査によるものは1,662万円（前事務年度1,923万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1億244万円（前事務年度1億6,593万円）となっており、調査等合計では5億1,311万円（前事務年度6億1,317万円）となっています。

1　所得税

（鹿児島県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 458 147 605 6,037 6,642
476 153 629 4,643 5,272
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 417 102 519 3,658 4,177
395 107 502 2,671 3,173
3 申告漏れ所得金額 千円 3,147,023 283,049 3,430,072 3,551,625 6,981,697
2,792,060 226,038 3,018,098 2,351,231 5,369,329
4 追徴税額 本税 千円 364,061 17,261 381,322 161,683 543,005
326,655 14,896 341,551 100,535 442,086
5 加算税 千円 63,954 1,970 65,924 4,245 70,169
67,404 1,724 69,128 1,900 71,028
6 計 千円 428,015 19,231 447,246 165,928 613,174
394,059 16,620 410,679 102,435 513,114
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,871 1,926 5,670 588 1,051
5,866 1,477 4,798 506 1,018
8 追徴税額 本税 千円 795 117 630 27 82
686 97 543 22 84
9 加算税 千円 140 13 109 0.7 11
142 11 110 0.4 13
10 計 千円 935 131 739 27 92
828 109 653 22 97
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（4）　譲渡所得

所得税の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、419件（前事務年度328件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、269件（前事務年度177件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、9億9,799万円（前事務年度10億5,181万円）となっています。

平成26事務年度　譲渡所得の調査等事績

【鹿児島県】
事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度 対前事務年度
項目
1   件 件 ％
調査等件数 328 419 127.7
土地建物等 315 362 114.9
株式等 13 57 438.5
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 177 269 152.0
土地建物等 169 230 136.1
株式等 8 39 487.5
3   ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2／1） 54.0 64.2 10.2
土地建物等 53.7 63.5 9.8
株式等 61.5 68.4 6.9
4   千円 千円 ％
申告漏れ所得金額 1,051,809 997,994 94.9
土地建物等 1,016,863 851,309 83.7
株式等 34,946 146,685 419.7
5   千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額（4／1） 3,207 2,382 74.3
土地建物等 3,228 2,352 72.8
株式等 2,688 2,573 95.7
（注） 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2　消費税（個人事業者）

個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしていますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が276件（前事務年度248件）、着眼調査が83件（前事務年度69件）であり、簡易な接触の件数は623件（前事務年度487件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は982件（前事務年度804件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、721件（前事務年度576件）となっています。

（2）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で1億3,613万円（前事務年度1億2,036万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億2,109万円（前事務年度1億1,269万円）、着眼調査によるものは1,504万円（前事務年度767万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは3,865万円（前事務年度3,695万円）となっており、調査等合計では1億7,478万円（前事務年度1億5,732万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

（鹿児島県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 248 69 317 487 804
276 83 359 623 982
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 210 48 258 318 576
220 78 298 423 721
3 追徴税額 本税 千円 95,676 6,590 102,266 35,250 137,516
98,633 13,038 111,671 36,630 148,301
4 加算税 千円 17,014 1,084 18,098 1,704 19,802
22,458 2,004 24,462 2,016 26,478
5 計 千円 112,690 7,674 120,364 36,954 157,318
121,091 15,042 136,133 38,646 174,779
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 386 96 323 72 171
357 157 311 59 151
7 加算税 千円 69 16 57 3 25
81 24 68 3 27
8 計 千円 454 111 380 76 196
439 181 379 62 178
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である。
3 追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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