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平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（熊本県）

平成27年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が552件（前事務年度579件）、着眼調査が132件（前事務年度167件）であり、簡易な接触の件数は5,447件（前事務年度7,841件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は6,131件（前事務年度8,587件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,985件（前事務年度5,531件）となっています。

（2）　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、全体で45億3,720万円（前事務年度45億1,914万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは43億5,834万円（前事務年度43億4,286万円）、着眼調査によるものは1億7,887万円（前事務年度1億7,628万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは28億5,379万円（前事務年度33億5,370万円）となっており、調査等合計では73億9,099万円（前事務年度78億7,284万円）となっています。

（3）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、7億2,080万円（前事務年度8億9,329万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億878万円（前事務年度8億8,057万円）、着眼調査によるものは1,202万円（前事務年度1,273万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1億7,841万円（前事務年度2億5,396万円）となっており、調査等合計では8億9,921万円（前事務年度11億4,726万円）となっています。

１　所得税

（熊本県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 579 167 746 7,841 8,587
552 132 684 5,447 6,131
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 532 81 613 4,918 5,531
512 84 596 3,389 3,985
3 申告漏れ所得金額 千円 4,342,862 176,277 4,519,139 3,353,697 7,872,836
4,358,337 178,867 4,537,204 2,853,785 7,390,989
4 追徴税額 本税 千円 729,094 11,435 740,529 251,012 991,541
584,714 10,625 595,339 174,720 770,059
5 加算税 千円 151,474 1,291 152,765 2,950 155,715
124,064 1,397 125,461 3,691 129,152
6 計 千円 880,568 12,726 893,294 253,962 1,147,256
708,778 12,022 720,800 178,411 899,211
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,501 1,056 6,058 428 917
7,896 1,355 6,633 524 1,206
8 追徴税額 本税 千円 1,259 68 993 32 115
1,059 80 870 32 126
9 加算税 千円 262 8 205 0.4 18
225 11 183 0.7 21
10 計 千円 1,521 76 1,197 32 134
1,284 91 1,054 33 147
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（4）　譲渡所得

所得税の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、279件（前事務年度284件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、223件（前事務年度188件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、10億9,332万円（前事務年度10億720万円）となっています。

平成26事務年度　譲渡所得の調査等事績

【熊本県】
事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度 対前事務年度
項目
1   件 件 ％
調査等件数 284 279 98.2
土地建物等 235 202 86.0
株式等 49 77 157.1
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 188 223 118.6
土地建物等 161 160 99.4
株式等 27 63 233.3
3   ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2／1） 66.2 79.9 13.7
土地建物等 68.5 79.2 10.7
株式等 55.1 81.8 26.7
4   千円 千円 ％
申告漏れ所得金額 1,007,203 1,093,315 108.5
土地建物等 984,762 911,452 92.6
株式等 22,441 181,863 810.4
5   千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額（4／1） 3,546 3,919 110.5
土地建物等 4,190 4,512 107.7
株式等 458 2,362 515.7
（注） 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2　消費税（個人事業者）

個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしていますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が311件（前事務年度324件）、着眼調査が86件（前事務年度96件）であり、簡易な接触の件数は546件（前事務年度432件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は943件（前事務年度852件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、679件（前事務年度613件）となっています。

（2）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で1億7,774万円（前事務年度1億7,471万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億6,078万円（前事務年度1億4,990万円）、着眼調査によるものは1,696万円（前事務年度2,481万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは4,064万円（前事務年度3,630万円）となっており、調査等合計では2億1,837万円（前事務年度2億1,102万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

（熊本県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 324 96 420 432 852
311 86 397 546 943
2 申告漏れ（非違）のあった件数 件 291 89 380 233 613
268 74 342 337 679
3 追徴税額 本税 千円 126,215 21,577 147,792 33,879 181,671
133,174 14,752 147,926 38,514 186,440
4 加算税 千円 23,685 3,237 26,922 2,422 29,344
27,604 2,206 29,810 2,124 31,934
5 計 千円 149,900 24,814 174,714 36,301 211,015
160,778 16,958 177,736 40,638 218,374
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 390 225 352 78 213
428 172 373 71 198
7 加算税 千円 73 34 64 6 34
89 26 75 4 34
8 計 千円 463 258 416 84 248
517 197 448 74 232
（注） 1 平成26年7月から平成27年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 各欄の上段は前事務年度の計数である。
3 追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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