1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 熊本国税局
5. 報道発表資料
6. 平成25事務年度における法人税等の課税事績等について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額は前年度より増加、申告税額は前年度より減少

○　平成25事務年度における大分県内の法人税の申告件数は23,717件で、その申告所得金額の総額は1,372億円と前年度に比べ19億円（1.5％増）増加し、申告税額の総額は306億円と、前年度に比べ37億円（10.7％減）減少した。

○　申告所得金額は、過去10年間では6番目で、申告税額は過去10年間では10番目の値である。

(注)　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は26.6％と、3年連続上昇

○　黒字申告割合は26.6％と、前年度に比べ、0.9ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では6番目の値である。

●　法人税申告の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人数の状況			件	24,847	25,213	101.5％
法人税の申告の状況		申告件数	件	23,577	23,717	100.6％
		申告割合	％	92.2	92.3	0.1P
		黒字申告割合	％	25.7	26.6	0.9P
		申告所得金額	億円	1,353	1,372	101.5％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,237	2,170	97.1％
		申告欠損金額	億円	674	682	101.2％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	385	392	101.9％
		申告税額	億円	343	306	89.3％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は40億6,200万円
追徴税額は9億8,500万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人696件（前年対比98.6％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は513件（実地調査件数の73.7％）である。

○　申告漏れ所得金額は40億6,200万円、そのうち不正脱漏所得金額は10億1,400万円（申告漏れ所得金額の25.0％）、追徴税額は9億8,500万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は23億2,000万円（36.3％減）、不正脱漏所得金額は27億8,200万円（73.2％減）、追徴税額は11億2,900万円（53.4％減）、減少した。

法人消費税の追徴税額は1億6,800万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として670件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は1億6,800万円である。

●　平成25事務年度の法人税等の実地調査の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	706	696	98.6％
		非違があった件数	件	572	513	89.7％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	187	132	70.6％
		申告漏れ所得金額	百万円	6,382	4,062	63.7％
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	3,796	1,014	26.8％
		調査による追徴税額	百万円	2,114	985	46.6％
		同上のうち加算税額	百万円	427	136	31.9％
		不正発見割合(/)	％	26.5	19.0	-7.5P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	904	584	64.7％
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	2,030	768	37.9％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	659	670	101.7％
		非違があった件数	件	411	386	94.0％
		調査による追徴税額	百万円	173	168	97.2％
		同上のうち加算税額	百万円	25	27	108.0％
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	26	25	96.2％

• 全管（熊本国税局合計）
• 熊本県
• 宮崎県
• 鹿児島県