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6. 平成25事務年度における法人税等の課税事績等について（全管）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額は前年度より増加し、申告税額は前年度より減少

○　平成25事務年度における熊本国税局管内の法人税の申告件数は108,590件で、その申告所得金額の総額は5,864億円と前年度に比べ393億円（7.2％増）増加し、申告税額の総額は1,299億円と前年度に比べ48億円（3.5％減）減少した。

○　申告所得金額は、過去10年間では5番目で、申告税額は、過去10年間では10番目の値である。

（注）　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は29.1％と、3年連続で上昇

○　黒字申告割合は29.1％と、前年度に比べ、1.3ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では6番目の値である。

●　法人税申告の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人数の状況			件	113,418	114,901	101.4％
法人税の申告の状況		申告件数	件	107,765	108,590	100.8％
		申告割合	％	92.6	92.6	0.0P
		黒字申告割合	％	27.8	29.1	1.3P
		申告所得金額	億円	5,471	5,864	107.2％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,823	1,857	101.9％
		申告欠損金額	億円	2,869	2,948	102.8％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	369	383	103.8％
		申告税額	億円	1,347	1,299	96.5％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は195億2,300万円
追徴税額は37億6,400万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,320件（前年対比98.9％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は2,349件（実地調査件数の70.8％）である。

○　申告漏れ所得金額は195億2,300万円、そのうち不正脱漏所得金額は56億8,400万円（申告漏れ所得金額の29.2％）、追徴税額は37億6,400万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は21億2,200万円（9.8％減）、不正脱漏所得金額は31億6,400万円（35.7％減）、追徴税額は16億6,500万円（30.6％減）、減少した。

法人消費税の追徴税額は7億7,500万円

○　法人消費税について、法人税との同時調査等として3,143件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は7億7,500万円である。

●　平成25事務年度の法人税等の実地調査の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	3,358	3,320	98.9％
		非違があった件数	件	2,514	2,349	93.5％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	719	625	87.0％
		申告漏れ所得金額	百万円	21,645	19,523	90.2％
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	8,848	5,684	64.3％
		調査による追徴税額	百万円	5,429	3,764	69.4％
		同上のうち加算税額	百万円	916	581	63.5％
		不正発見割合(/)	％	21.4	18.8	-2.6P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	644	588	91.4％
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	1,230	910	74.0％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	3,136	3,143	100.3％
		非違があった件数	件	1,841	1,808	98.3％
		調査による追徴税額	百万円	821	775	94.4％
		同上のうち加算税額	百万円	131	118	90.1％
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	26	25	96.2％

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