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6. 平成25事務年度における法人税等の課税事績等について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○　平成25事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は34,386件で、その申告所得金額の総額は1,859億円、申告税額の総額は418億円と、前年度に比べ、申告所得金額が207億円（12.6％増）、申告税額が17億円（4.3％増）増加した。

○　申告所得金額は、過去10年では2番目で、申告税額は、過去10年間では6番目の値である。

（注）　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は28.7％と、3年連続で上昇

○　黒字申告割合は28.7％と、前年度に比べ、1.2ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では6番目の値である。

●　法人税申告の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人数の状況			件	36,031	36,642	101.7％
法人税の申告の状況		申告件数	件	33,951	34,386	101.3％
		申告割合	％	92.5	92.4	-0.1P
		黒字申告割合	％	27.5	28.7	1.2P
		申告所得金額	億円	1,652	1,859	112.6％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,771	1,882	106.3％
		申告欠損金額	億円	794	820	103.3％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	323	335	103.8％
		申告税額	億円	401	418	104.3％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は62億6,600万円
追徴税額は13億7,700万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,168件（前年対比102.6％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は828件（実地調査件数の70.9％）である。

○　申告漏れ所得金額は62億6,600万円、そのうち不正脱漏所得金額は22億2,800万円（申告漏れ所得金額の35.6％）、追徴税額は13億7,700万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は4億1,800万円（7.2％増）、不正脱漏所得金額は4億100万円（22.0％増）、追徴税額は1億1,100万円（8.8％増）、増加した。

法人消費税の追徴税額は2億4,200万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として1,091件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は2億4,200万円である。

●　平成25事務年度の法人税等の実地調査の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,139	1,168	102.6％
		非違があった件数	件	835	828	99.2％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	223	221	99.2％
		申告漏れ所得金額	百万円	5,848	6,266	107.2％
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	1,827	2,228	122.0％
		調査による追徴税額	百万円	1,266	1,377	108.8％
		同上のうち加算税額	百万円	194	220	113.5％
		不正発見割合(/)	％	19.6	18.9	-0.7P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	513	537	104.7％
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	819	1,008	123.1％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,067	1,091	102.3％
		非違があった件数	件	610	622	102.0％
		調査による追徴税額	百万円	268	242	90.3％
		同上のうち加算税額	百万円	46	40	87.0％
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	25	23	92.0％

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