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6. 平成25事務年度における法人税等の課税事績等について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額は前年度より増加し、申告税額は前年度より減少

○　平成25事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は20,089件で、その申告所得金額の総額は964億円と前年度に比べ76億円（8.6％増）増加し、申告税額の総額は210億円と前年度に比べ4億円（1.8％減）減少した。

○　申告所得金額は過去10年間では5番目、申告税額は過去10年間で10番目の値である。

（注）　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は30.8％と、3年連続上昇

○　黒字申告割合は30.8％と、前年度に比べ、1.0ポイント増加した。

○　黒字申告割合は、過去10年間では6番目の値である。

●　法人税申告の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人数の状況			件	20,831	21,094	101.3％
法人税の申告の状況		申告件数	件	19,993	20,089	100.5％
		申告割合	％	92.8	93.1	0.3P
		黒字申告割合	％	29.8	30.8	1.0P
		申告所得金額	億円	888	964	108.6％
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,490	1,559	104.7％
		申告欠損金額	億円	553	508	91.9％
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	394	366	92.9％
		申告税額	億円	214	210	98.2％

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は39億6,300万円
追徴税額は5億6,200万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人477件（前年対比88.2％）について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は337件（実地調査件数の70.6％）である。

○　申告漏れ所得金額は39億6,300万円、そのうち不正脱漏所得金額は5億2,200万円（申告漏れ所得金額の13.2％）、追徴税額は5億6,200万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は2億7,600万円（7.5％増）増加したが、不正脱漏所得金額は3億5,300万円（40.3％減）、追徴税額は2億8,300万円（33.4％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は1億7,100万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として456件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は1億7,100万円である。

●　平成25事務年度の法人税等の実地調査の状況

年度等				平成24事務年度	平成25事務年度	前年対比
項目
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	541	477	88.2％
		非違があった件数	件	410	337	82.2％
		同上のうち不正計算のあった件数	件	111	87	78.4％
		申告漏れ所得金額	百万円	3,687	3,963	107.5％
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	875	522	59.7％
		調査による追徴税額	百万円	845	562	66.6％
		同上のうち加算税額	百万円	118	77	65.3％
		不正発見割合(/)	％	20.5	18.2	-2.3P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	681	831	122.1％
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	788	600	76.2％
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	500	456	91.2％
		非違があった件数	件	292	260	89.1％
		調査による追徴税額	百万円	168	171	101.8％
		同上のうち加算税額	百万円	22	25	113.7％
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	33	38	115.2％

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