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6. 平成24事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額は前年より増加、申告税額は2年連続減少

• ○　平成24事務年度における大分県内の法人税の申告件数は23,577件で、その申告所得金額の総額は1,353億円、申告税額の総額は343億円と、前年度に比べ、申告所得金額が26億円（2.0％増）増加し、申告税額が22億円（6.0％減）減少した。
• ○　申告所得金額は過去10年間では7番目、申告税額は過去10年間では9番目の値である。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は25.7％と、2年連続上昇

• ○　黒字申告割合は25.7％と、前年度に比べ、0.6ポイント増加した。
• ○　黒字申告割合は、過去10年間では7番目の値である。

●　法人税申告の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人数の状況			件	24,640	24,847	100.8
法人税の申告の状況		申告件数	件	23,585	23,577	100.0
		申告割合	％	92.9	92.2	-0.7P
		黒字申告割合	％	25.1	25.7	0.6P
		申告所得金額	億円	1,327	1,353	102.0
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	2,245	2,237	99.6
		申告欠損金額	億円	652	674	103.4
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	369	385	104.3
		申告税額	億円	365	343	94.0

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は63億8,200万円
追徴税額は21億1,400万円

• ○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人706件（前年対比79.7％）について実地調査を実施した。
• ○　法人税について非違があった法人は572件（実地調査件数の81.0％）である。
• ○　申告漏れ所得金額は63億8,200万円、そのうち不正脱漏所得金額は37億9,600万円（申告漏れ所得金額の59.5％）、追徴税額は21億1,400万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は22億9,700万円（56.2％増）、不正脱漏所得金額は19億4,300万円（104.9％増）、追徴税額は11億100万円（108.7％増）、増加した。

法人消費税の追徴税額は1億7,300万円

• ○　法人消費税については、法人税との同時調査等として659件の実地調　査を実施した。
• ○　追徴税額は1億7,300万円である。

●　平成24事務年度の法人税等の実地調査の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	886	706	79.7
		非違があった件数	件	663	572	86.3
		同上のうち不正計算のあった件数	件	247	187	75.7
		申告漏れ所得金額	百万円	4,085	6,382	156.2
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	1,853	3,796	204.9
		調査による追徴税額	百万円	1,013	2,114	208.7
		同上のうち加算税額	百万円	175	427	244.0
		不正発見割合(/)	％	27.9	26.5	-1.4P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	461	904	196.1
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	750	2,030	270.7
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	840	659	78.5
		非違があった件数	件	569	411	72.2
		調査による追徴税額	百万円	295	173	58.6
		同上のうち加算税額	百万円	47	25	53.2
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	35	26	74.3

• 全管（熊本国税局合計）
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