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6. 平成24事務年度における法人税等の課税事績について（鹿児島県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

• ○　平成24事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は30,244件で、その申告所得金額の総額は1,578億円、申告税額の総額は389億円と、前年度に比べ、申告所得金額が38億円（2.4％減）、申告税額が43億円（10.0％減）減少した。
• ○　申告所得金額過去10年間では7番目、申告税額は、過去10年間で8番目の値である。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計している。

(注)　平成18事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告があったものを集計している。

黒字申告割合は28.7％と、2年連続上昇

• ○　黒字申告割合は28.7％と、前年度に比べ0.3ポイント増加した。
• ○　黒字申告割合は、過去10年間では、8番目の値である。

●　法人税申告の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人数の状況			件	31,496	31,709	100.7
法人税の申告の状況		申告件数	件	30,281	30,244	99.9
		申告割合	％	93.1	92.9	-0.2P
		黒字申告割合	％	28.4	28.7	0.3P
		申告所得金額	億円	1,616	1,578	97.6
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,877	1,820	97.0
		申告欠損金額	億円	846	847	100.1
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	391	392	100.3
		申告税額	億円	432	389	90.0

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は57億2,600万円
追徴税額は12億600万円

• ○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人972件（前年対比79.5％）について実地調査を実施した。
• ○　法人税について非違があった法人は697件（実地調査件数の71.7％）である。
• ○　申告漏れ所得金額は57億2,600万円、そのうち不正脱漏所得金額は23億4,800万円（申告漏れ所得金額の41.0％）、追徴税額は12億600万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は7,400万円（1.3％減）減少しており、不正脱漏所得金額は1億3,400万円（6.1％増）増加したが、追徴税額は8,700万円（6.7％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は2億1,100万円

• ○　法人消費税については、法人税との同時調査等として910件の実地調査を実施した。
• ○　追徴税額は2億1,100万円である。

●　平成24事務年度の法人税等の実地調査の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,222	972	79.5
		非違があった件数	件	907	697	76.8
		同上のうち不正計算のあった件数	件	278	198	71.2
		申告漏れ所得金額	百万円	5,800	5,726	98.7
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	2,214	2,348	106.1
		調査による追徴税額	百万円	1,293	1,206	93.3
		同上のうち加算税額	百万円	208	176	84.6
		不正発見割合(/)	％	22.7	20.4	-2.3P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	475	589	124.0
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	797	1,186	148.8
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,099	910	82.8
		非違があった件数	件	657	528	80.4
		調査による追徴税額	百万円	373	211	56.6
		同上のうち加算税額	百万円	56	36	64.3
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	34	23	67.6

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