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6. 平成24事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

• ○　平成24事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は19,993件で、その申告所得金額の総額は888億円、申告税額の総額は214億円と、前年度に比べ、申告所得金額が22億円（2.4％減）、申告税額が25億円（10.5％減）減少した。
• ○　申告所得金額は過去10年間では7番目、申告税額は過去10年間で9番目の値である。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は29.8％と、2年連続上昇

• ○　黒字申告割合は29.8％と、前年度に比べ、0.3ポイント増加した。
• ○　黒字申告割合は、過去10年間では7番目の値である。

●　法人税申告の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人数の状況			件	20,941	20,831	99.5
法人税の申告の状況		申告件数	件	19,883	19,993	100.6
		申告割合	％	92.0	92.8	0.8P
		黒字申告割合	％	29.5	29.8	0.3P
		申告所得金額	億円	910	888	97.6
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,552	1,490	96.0
		申告欠損金額	億円	544	553	101.7
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	388	394	101.5
		申告税額	億円	239	214	89.5

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は36億8,700万円
追徴税額は8億4,500万円

• ○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人541件（前年対比66.1％）について実地調査を実施した。
• ○　法人税について非違があった法人は410件（実地調査件数の75.8％）である。
• ○　申告漏れ所得金額は36億8,700万円、そのうち不正脱漏所得金額は8億7,500万円（申告漏れ所得金額の23.7％）、追徴税額は8億4,500万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は2億9,500万円（7.4％減）、不正脱漏所得金額は3億5,700万円（29.0％減）、追徴税額は6,400万円（7.0％減）減少した。

法人消費税の追徴税額は1億6,800万円

• ○　法人消費税については、法人税との同時調査等として500件の実地調査を実施した。
• ○　追徴税額は1億6,800万円である。

●　平成24事務年度の法人税等の実地調査の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	818	541	66.1
		非違があった件数	件	602	410	68.1
		同上のうち不正計算のあった件数	件	212	111	52.4
		申告漏れ所得金額	百万円	3,982	3,687	92.6
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	1,232	875	71.0
		調査による追徴税額	百万円	909	845	93.0
		同上のうち加算税額	百万円	162	118	72.8
		不正発見割合(/)	％	25.9	20.5	-5.4P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	487	681	139.8
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	581	788	135.6
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	763	500	65.5
		非違があった件数	件	454	292	64.3
		調査による追徴税額	百万円	208	168	80.8
		同上のうち加算税額	百万円	34	22	64.7
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	27	33	122.2

• 全管（熊本国税局合計）
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