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6. 平成24事務年度における法人税等の課税事績について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

• ○　平成24事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は33,951件で、その申告所得金額の総額は1,652億円、申告税額の総額は401億円と、前年度に比べ、申告所得金額が27億円（1.6％減）、申告税額が48億円（10.7％減）減少した。
• ○　申告所得金額、申告税額は、ともに過去10年間では7番目の値である。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は27.5％と、2年連続で上昇

• ○　黒字申告割合は27.5％と、前年度に比べ、0.4ポイント増加した。
• ○　黒字申告割合は、過去10年間では7番目の値である。

●　法人税申告の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人数の状況			件	35,577	36,031	101.3
法人税の申告の状況		申告件数	件	33,687	33,951	100.8
		申告割合	％	92.2	92.5	0.3P
		黒字申告割合	％	27.1	27.5	0.4P
		申告所得金額	億円	1,679	1,652	98.4
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,838	1,771	96.4
		申告欠損金額	億円	853	794	93.1
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	348	323	92.8
		申告税額	億円	449	401	89.3

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は58億4,800万円
追徴税額は12億6,600万円

• ○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,139件（前年対比75.3％）について実地調査を実施した。
• ○　法人税について非違があった法人は835件（実地調査件数の73.4％）である。
• ○　申告漏れ所得金額は58億4,800万円、そのうち不正脱漏所得金額は18億2,700万円（申告漏れ所得金額の31.2％）、追徴税額は12億6,600万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は12億7,500万円（17.9％減）、不正脱漏所得金額は10億9,000万円（37.4％減）、追徴税額は4億2,300万円（25.0％減）、減少した。

法人消費税の追徴税額は2億6,800万円

• ○　法人消費税については、法人税との同時調査等として1,067件の実地調査を実施した。
• ○　追徴税額は2億6,800万円である。

●　平成24事務年度の法人税等の実地調査の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,512	1,139	75.3
		非違があった件数	件	1,117	835	74.8
		同上のうち不正計算のあった件数	件	355	223	62.8
		申告漏れ所得金額	百万円	7,123	5,848	82.1
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	2,917	1,827	62.6
		調査による追徴税額	百万円	1,689	1,266	75.0
		同上のうち加算税額	百万円	294	194	66.0
		不正発見割合(/)	％	23.5	19.6	-3.9P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	471	513	108.9
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	822	819	99.6
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	1,418	1,067	75.2
		非違があった件数	件	886	610	68.8
		調査による追徴税額	百万円	492	268	54.5
		同上のうち加算税額	百万円	79	46	58.2
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	35	25	71.4

• 全管（熊本国税局合計）
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