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6. 平成24事務年度における法人税等の課税事績について（全管）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

• ○　平成24事務年度における熊本国税局管内の法人税の申告件数は107,765件で、その申告所得金額の総額は5,471億円、申告税額の総額は1,347億円と、前年度に比べ、申告所得金額が62億円（1.1％減）、申告税額が138億円（9.3％減）減少した。
• ○　申告所得金額は、過去10年間では7番目で、申告税額は、過去10年間では8番目の値である。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は27.8％と、2年連続で上昇

• ○　黒字申告割合は27.8％と、前年度に比べ、0.3ポイント増加した。
• ○　黒字申告割合は、過去10年間では7番目の値である。

●　法人税申告の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人数の状況			件	112,654	113,418	100.7
法人税の申告の状況		申告件数	件	107,436	107,765	100.3
		申告割合	％	92.6	92.6	0.0P
		黒字申告割合	％	27.5	27.8	0.3P
		申告所得金額	億円	5,533	5,471	98.9
		黒字申告1件当たり所得金額	万円	1,874	1,823	97.3
		申告欠損金額	億円	2,896	2,869	99.1
		赤字申告1件当たり欠損金額	万円	372	369	99.2
		申告税額	億円	1,485	1,347	90.7

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は216億4,500万円
追徴税額は54億2,900万円

• ○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,358件（前年対比75.7％）について実地調査を実施した。
• ○　法人税について非違があった法人は2,514件（実地調査件数の74.9％）である。
• ○　申告漏れ所得金額は216億4,500万円、そのうち不正脱漏所得金額は88億4,800万円（申告漏れ所得金額の40.9％）、追徴税額は54億2,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は6億5,500万円（3.1％増）、不正脱漏所得金額は6億3,100万円（7.7％増）、追徴税額は5億2,400万円（10.7％増）、増加した。

法人消費税の追徴税額は8億2,100万円

• ○　法人消費税について、法人税との同時調査等として3,136件の実地調査を実施した。
• ○　追徴税額は8億2,100万円である。

●　平成24事務年度の法人税等の実地調査の状況

項目				平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
法人税の実地調査の状況		実地調査件数	件	4,438	3,358	75.7
		非違があった件数	件	3,289	2,514	76.4
		同上のうち不正計算のあった件数	件	1,092	719	65.8
		申告漏れ所得金額	百万円	20,990	21,645	103.1
		同上のうち不正脱漏所得金額	百万円	8,217	8,848	107.7
		調査による追徴税額	百万円	4,905	5,429	110.7
		同上のうち加算税額	百万円	839	916	109.2
		不正発見割合(/)	％	24.6	21.4	-3.2P
		調査1件当たりの申告漏れ所得金額(/)	万円	473	644	136.2
		1件当たりの不正脱漏所得金額(/)	万円	752	1,230	163.6
消費税の実地調査の状況		実地調査件数	件	4,120	3,136	76.1
		非違があった件数	件	2,566	1,841	71.7
		調査による追徴税額	百万円	1,368	821	60.0
		同上のうち加算税額	百万円	217	131	60.4
		調査1件当たりの追徴税額(/)	万円	33	26	78.8

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