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6. 平成23事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも前年より減少

○　平成23事務年度における大分県内の法人税の申告件数は2万3,585件で、その申告所得金額の総額は1,327億円、申告税額の総額は365億円と、前年度に比べ、申告所得金額が109億円（7.6％減）、申告税額が31億円（7.8％減）減少した。

○　申告所得金額、申告税額は、ともに過去10年間で8番目の値である。

(注)　平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成24年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は25.1％と、5年ぶりに上昇

○　黒字申告割合は25.1％と、過去10年間で最低だった前年度に比べ0.3ポイント増加し、5年ぶりに上昇した。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は40億8,500万円
追徴税額は10億1,300万円

○　大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人886件について実地調査を実施した。

○　法人税について非違があった法人は663件（実地調査件数の74.8％）である。

○　申告漏れ所得金額は40億8,500万円、そのうち不正脱漏所得金額は18億5,300万円（申告漏れ所得金額の45.4％）、追徴税額は10億1,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は2億500万円（4.8％減）、追徴税額は3,600万円（3.4％減）減少したが、不正脱漏所得金額は1億4,300万円（8.4％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億9,500万円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として840件の実地調査を実施した。

○　追徴税額は2億9,500万円である。

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