1 法人税の申告事績の概要

申告所得金額は3年連続、申告税額は2年連続で増加

○ 平成23事務年度における鹿児島県内の法人税の申告件数は3万281件で、その申告所得金額の総額は1,616億円、申告税額の総額は432億円と、前年度に比べ、申告所得金額が99億円(6.5%増)、申告税額が30億円(7.5%増)増加した。

○ 申告所得金額、申告税額は、ともに過去10年間で7番目の値である。

(注) 平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成24年7月末までに申告があったものを集計している。

● 法人税の申告件数等の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比
申告件数 30,214 30,281 100.2%
申告所得金額 億円 1,517 1,616 106.5%
申告税額 億円 402 432 107.5%

黒字申告割合は28.4%と、7年ぶりに上昇

○ 黒字申告割合は28.4%と、過去10年間で最低だった前年度に比べ0.2ポイント増加し、7年ぶりに上昇した。

● 黒字申告割合の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比
申告件数 30,214 30,281 100.2%
黒字申告割合 28.2 28.4 0.2P
● 法人税申告の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
申告件数 30,214 30,281 100.2
申告割合 92.3 93.1 0.8P 
黒字申告割合 28.2 28.4 0.2P 
申告所得金額 億円 1,517 1,616 106.5
黒字申告1件当たり所得金額 万円 1,779 1,877 105.5
申告欠損金額 億円 907 846 93.3
赤字申告1件当たり欠損金額 万円 418 391 93.5
申告税額 億円 402 432 107.5

2 法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は58億円
追徴税額は12億9,300万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,222件について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は907件(実地調査件数の74.2%)である。

○ 申告漏れ所得金額は58億円、そのうち不正脱漏所得金額は22億1,400万円(申告漏れ所得金額の38.2%)、追徴税額は12億9,300万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は15億5,100万円(21.1%減)、不正脱漏所得金額は3億4,100万円(13.3%減)、追徴税額は1億4,900万円(10.3%減)減少した。

法人消費税の追徴税額は3億7,300万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として1,099件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は3億7,300万円である。

● 平成23事務年度の法人税等の実地調査の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
法人税及び消費税の実地調査の状況 法人税 実地調査件数 1,350 1,222 90.5
非違があった件数 983 907 92.3
同上のうち不正計算のあった件数 268 278 103.7
申告漏れ所得金額 百万円 7,351 5,800 78.9
同上のうち不正脱漏所得金額 百万円 2,555 2,214 86.7
調査による追徴税額 百万円 1,442 1,293 89.7
同上のうち加算税額 百万円 239 208 87.0
不正発見割合 19.9 22.7 2.8P
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 万円 545 475 87.2
1件当たりの不正脱漏所得金額 万円 953 797 83.6
消費税 実地調査件数 1,232 1,099 89.2
非違があった件数 722 657 91.0
調査による追徴税額 百万円 304 373 122.7
同上のうち加算税額 百万円 48 56 116.7
調査1件当たりの追徴税額 万円 25 34 136.0
● 不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合(%) 1件当たりの不正脱漏所得金額(万円)
1 建設業 29.2 302
2 料理・旅館・飲食店業 26.3 863
3 サービス業 23.5 418
4 小売業 22.2 983
5 運送業 21.5 526
6 卸売業 19.3 511
7 金融・不動産業 17.5 2,000
8 製造業 17.0 2,305
● 1件当たりの不正脱漏所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正脱漏所得金額(万円) 不正発見割合(%)
1 製造業 2,305 17.0
2 金融・不動産業 2,000 17.5
3 小売業 983 22.2
4 料理・旅館・飲食店業 863 26.3
5 運送業 526 21.5
6 卸売業 511 19.3
7 サービス業 418 23.5
8 建設業 302 29.2