1 法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続増加

○ 平成23事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は3万3,687件で、その申告所得金額の総額は1,679億円、申告税額の総額は449億円と、前年度に比べ、申告所得金額が197億円(13.3%増)、申告税額が54億円(13.7%増)増加した。

○ 申告所得金額、申告税額は、ともに過去10年間では7番目の値である。

(注) 平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成24年7月末までに申告があったものを集計している。

● 法人税の申告件数等の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比
申告件数 33,666 33,687 100.1%
申告所得金額 億円 1,482 1,679 113.3%
申告税額 億円 395 449 113.7%

黒字申告割合は27.1%と、過去10年で初めて上昇

○ 黒字申告割合は27.1%と、過去10年間で最低だった前年度に比べ0.4ポイント増加し、過去10年で初めて上昇した。

● 黒字申告割合の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比
申告件数 33,666 33,687 100.0%
黒字申告割合 26.7 27.1 0.4P
● 法人税申告の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
申告件数 33,666 33,687 100.1
申告割合 91.8 92.2 0.4P 
黒字申告割合 26.7 27.1 0.4P 
申告所得金額 億円 1,482 1,679 113.3
黒字申告1件当たり所得金額 万円 1,649 1,838 111.5
申告欠損金額 億円 995 853 85.7
赤字申告1件当たり欠損金額 万円 403 348 86.4
申告税額 億円 395 449 113.7

2 法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は71億2,300万円
追徴税額は16億8,900万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,512件について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は1,117件(実地調査件数の73.9%)である。

○ 申告漏れ所得金額は71億2,300万円、そのうち不正脱漏所得金額は29億1,700万円(申告漏れ所得金額の41.0%)、追徴税額は16億8,900万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は16億400万円(18.4%減)、追徴税額は3億3,100万円(16.4%減)減少したが、不正脱漏所得金額は3億4,400万円(13.4%増)増加した。

法人消費税の追徴税額は4億9,200万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として1,418件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は4億9,200万円である。

● 平成23事務年度の法人税等の実地調査の状況
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
法人税及び消費税の実地調査の状況 法人税 実地調査件数 1,392 1,512 108.6
非違があった件数 1,058 1,117 105.6
同上のうち不正計算のあった件数 335 355 106.0
申告漏れ所得金額 百万円 8,727 7,123 81.6
同上のうち不正脱漏所得金額 百万円 2,573 2,917 113.4
調査による追徴税額 百万円 2,020 1,689 83.6
同上のうち加算税額 百万円 333 294 88.3
不正発見割合 24.1 23.5 -0.6P
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 万円 627 471 75.1
1件当たりの不正脱漏所得金額 万円 768 822 107.0
消費税 実地調査件数 1,321 1,418 107.3
非違があった件数 854 886 103.7
調査による追徴税額 百万円 408 492 120.6
同上のうち加算税額 百万円 67 79 117.9
調査1件当たりの追徴税額 万円 31 35 112.9
● 不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合(%) 1件当たりの不正脱漏所得金額(万円)
1 料理・旅館・飲食店業 44.0 1,823
2 建設業 30.8 462
3 小売業 22.4 1,243
4 サービス業 21.3 935
5 製造業 19.9 680
6 卸売業 18.9 913
7 金融・不動産業 16.7 483
8 運送業 15.5 881
● 1件当たりの不正脱漏所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正脱漏所得金額(万円) 不正発見割合(%)
1 料理・旅館・飲食店業 1,823 44.0
2 小売業 1,243 22.4
3 サービス業 935 21.3
4 卸売業 913 18.9
5 運送業 881 15.5
6 製造業 680 19.9
7 金融・不動産業 483 16.7
8 建設業 462 30.8